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　国立社会保障・人口問題研究所が最新の将来推計人口を発表し、大きな話題になった。50年後の2070年には総人口が約8700万人、100年後の2120年には5000万人を割るという。 【写真】じつは知らない、「低所得家庭の子ども」3人に1人が「体験ゼロ」の衝撃！ 　ただ、多くの人が「人口減少日本で何が起こるのか」を本当の意味では理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。 　ベストセラー『未来の年表 業界大変化』は、製造・金融・自動車・物流・医療などの各業界で起きることを可視化し、人口減少を克服するための方策を明確に示した1冊だ。 　※本記事は河合雅司『未来の年表 業界大変化』から抜粋・編集したものです。

ローカル線への大打撃

　人口減少が鉄道会社の経営に与える影響としては、ローカル線の赤字も大きな課題だ。2022年7月に国交省の有識者会議がまとめた提言をきっかけとして、廃止に向けた気運が一気に高まっている。 　国鉄分割民営化以来の大きな節目を迎えているということだが、国鉄民営化当時は人口が増えていた。大都市圏までが人口減少に悩む現在とでは環境があまりに違い過ぎる。 　かつてローカル線が赤字を積み重ねてきた大きな要因は、道路が整備されたことに伴うマイカーの普及であった。鉄道利用者の減少に伴って運行本数が減り、運賃が値上げされて使い勝手が悪くなるとさらに利用者が減っていくという悪循環であった。だが、いまは鉄道利用者、マイカー利用者を問わず地域人口全体が減っているのである。 　国交省の有識者会議の提言の内容は、輸送密度(1キロメートルあたりの1日平均利用者数)が1000人未満かつピーク時の乗客数が1時間あたり500人未満である場合などを目安として沿線自治体と鉄道会社に国も加えた協議会を設置して3年以内に結論を出すよう求めるものだ。特段、難しいことを言っているわけではない。 　むしろ世間を驚かせたのは、提言に合わせる形でJR西日本とJR東日本が公表した区間ごとの赤字額だった。苦境ぶりを伝えるに十分だったからだ。