トランプ氏、高率関税や移民強制送還を重ねて主張 TVインタビュー
【AFP＝時事】ドナルド・トランプ次期米大統領は8日、大統領選後初となる本格的なテレビインタビューに応じ、高率関税の導入や不法移民の大量送還など強硬な公約を改めて強調したほか、北大西洋条約機構（NATO）から米国が脱退する可能性にも言及した。 【写真】メルケル独首相（当時）とプーチン・ロシア大統領の会談後に登場したプーチン氏の愛犬 インタビューを行ったのはNBCのニュース司会者クリステン・ウェルカー氏で、6日に収録された。トランプ氏が7日にフランスを訪問し、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談した後、8日に番組が放映された。 番組の中でトランプ氏は、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの支援を「おそらく」削減すると述べ、対ウクライナ支援の縮小方針を改めて示唆した。 他のNATO加盟国が十分な防衛費を負担していないとする持論も繰り返し、米国がNATOから離脱する可能性も「絶対にある」と述べた。 カナダ、メキシコ、中国など主要貿易相手国に対する高率関税の導入についても、選挙公約を実行すると強調。関税は「適切に使えば非常に強力な手段」になるとし、経済面にとどまらず、「経済以外の目的を達成するためにも」活用する考えを示した。 また、壊滅的な影響を及ぼす恐れがあるとして専門家が警告している不法移民の大量強制送還に関しても「非常に難しいことだがやらなければならないと思う」と明言。米国内で出生した全員に市民権を付与するという憲法の規定は「ばかげている」と断じ、これを終わらせたいと述べた。 ■自身を調査の議員は「刑務所へ」 2020年大統領選の結果を覆そうとした試みで議会に弾劾され、刑事告発されたトランプ氏は、今回のインタビューでも、前回大統領選での敗北を認めることについて「なぜその必要があるのか」と話し、重ねて拒否した。 2021年1月6日に連邦議会議事堂を襲撃した自身の支持者について、「極めて迅速に」恩赦を検討すると発言。一方で、襲撃事件をめぐって自身を調査した議員については「刑務所送りになるべきだ」と非難した。 トランプ氏は、政敵の訴追を法執行機関に自ら指示することはないと強調しながら、当局が自主的にそうした決定に至る可能性はあると主張。 連邦捜査局（FBI）長官に指名したカシュ・パテル氏が政敵の追及を担うべきかと尋ねられると、「誰かが不正直だとか不正だとか、腐敗した政治家だと考えるならば、そうする義務があると思う」と答えた。 さらに、大統領として「私は法執行官のトップ」であり、国内の対立者を訴追する「絶対的な権限」を有するが、「それには興味がない」と否定。経済成長と不法移民問題の終結に取り組むつもりであり、「報復は成功を通じて果たす」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News
