広島高裁松江支部による仮処分の申請却下を知らせる申立人ら。（脱原発弁護団全国連絡会の公式サイトより）

　全国で唯一、県庁所在地にあり、今年12月の再稼働をめざしている中国電力の島根原発2号機（松江市）――。中国電力による地震などへの対応が不十分であることを理由に、地元住民らがその運転差し止めを求めた仮処分の申し立てで、広島高裁松江支部（松谷佳樹裁判長）は5月15日、申し立てを却下する決定を下した。仮処分を求めてきた弁護団・申立人グループは「本決定は、原子力規制委員会の判断を無批判に前提として、思考停止に陥っている。（中略）行政追随の思考停止決定である」との声明を発表し、裁判所の判断を強く批判した。

　仮処分の申し立てとは何か。 　裁判の結果を待っていては、債権者に不利益が生じる可能性がある場合に、債権者の権利を保全することを目的として、裁判所が暫定的な措置を認める処分のことをいう。今回、島根原発2号機の周辺に住み、生活への不安を感じる住民が「債権者」となり、中国電力を「債務者」として申し立てた。 　債権者となった4人は島根・鳥取両県の住民で、うち3人が原発から30キロメートル圏内に住んでいる。島根原発2号機の運転差し止めをめぐっては、住民側が1999年4月に提訴。2010年5月に松江地裁が請求を棄却し、住民側は控訴した。控訴審は係争中で、判決確定までに時間がかかるため、住民側が23年3月に仮処分を申し立てたのである。 　提出された申立書では、申し立ての理由について「債権者らは、現世に生きる者のみならず、将来世代のためにも、安全を欠き、離隔要件に反し、避難計画に実効性がない本件原子炉の再稼働を阻止し、重大な事故の発生を未然に防止するため」と説明している。 　5月15日に下された広島高裁松江支部の決定は①判断の枠組み、②地震に対する安全性、③火山事象に対する安全性、④立地審査指針違反の有無、⑤原子力災害対策指針の合理性と避難計画の実効性――の五つの争点について判断を下している。