高知県議会6月定例会が6月21日から始まり、濵田知事は県経済や人口減少、地震対策など重点課題について目に見える成果を生み出すと意気込みを述べました。 今年度の初回にあたる県議会6月定例会が21日に開会し、執行部は総額8600万円余りの一般会計補正予算案など11議案を提出しました。 県議会は今回から完全なペーパレス導入となり、議員はタブレットで議案などを確認していました。 提案理由説明に立った濵田知事は県政運営の基本姿勢について、県経済の回復軌道を確かなものとするため、観光振興やアンテナショップを核に関西戦略を加速させ、産業分野の「稼ぐ力」を高めていくと強調。人口減少や地震対策など重要課題について結果を出すと意気込みを述べました。 濵田知事「先々の県政を見据え、加速する人口減少への対応や高まる南海トラフ地震対策といった困難な課題にも正面から立ち向かい、解決への道筋をつけることで明るい未来を切り開いていきます。こうした一連の取り組みを力強く進め、県民の皆さんの目に見える成果を着実に生み出します」 また知事は6月11日に能登半島地震の被災地を訪問し、過疎化が進む半島部でほとんどの倒壊家屋がそのままであったことに触れ、県内の中山間地域でも起こりうるとして事前の備えの必要性を訴えました。 濵田知事「今回の教訓として大規模災害への『事前の備え』の必要性を再認識しました。事前復興計画の策定を通じて住民の皆さんの『被災後も住み続ける』という意思や地域の再建後の姿をあらかじめ確認しておくことが大変意義深いと考えます」 人口減少への対応や南海トラフ地震対策などを審議する6月県議会は、7月5日まで開かれます。