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　総裁選が終わり、新総裁に選ばれた石破茂氏は10月9日に衆議院を解散し、衆議院選挙を「10月15日公示、27日投開票」という日程で実施する意向を固めた。もともと解散権の濫用について自民党党内から批判的立場だったのにも関わらず、態度を豹変させたことに与野党・国民からは失望の声が大きい。だからこそ、結果が伴わなければ責任問題に発展しかねない。国際政治アナリストの渡瀬裕哉氏が解説するーー。

総裁選挙翌日の日経平均下落率ワースト1位

　9月23日石破茂総裁誕生後、日経平均先物は暴落、為替も大幅に円高に振れることになった。総裁選の数日前からマーケットは高市トレードに右往左往される状態となっており、その当日も利上げに慎重な姿勢を見せる高市氏の党員票1位を受けて株高機運は最高潮となっていた。 　しかし、自民党総裁選の決選投票で選ばれたのは、リフレ政策に懐疑的で金融所得税強化が持論の石破茂氏であった。そのため、青ざめたマーケットが一気に売りを浴びせたことで、石破氏は2000年以降で自民党総裁選挙翌日の日経平均下落率ワースト1位という記録的数字を叩き出す結果となった。まさに、ご祝儀相場どころか、香典相場が発生し、日本の株式市場はお通夜モードに突入した。 　総裁選挙期間中の石破氏の経済政策に関する発言は最悪なものだった。直近で税収が5年で約10兆円伸びており、今現在はほぼ不要となった1兆円の防衛増税を肯定するだけでなく、法人税増税や金融所得課税などの更なる国民負担の追加にも積極的な姿勢を示していた。

総裁選挙期間中には上述の法人税率引き上げなどにも言及

　石破氏は「物価高を超える賃金上昇の実現には労働分配率を上げて賃金を上げることが一番即効性がある」と述べたが、総裁選挙期間中には上述の法人税率引き上げなどにも言及してきた経緯がある。法人税の引き上げは労働者賃金の低下に直結することは、経済学上の常識だ。そのような初歩的なことすら理解せず、矛盾した発言を繰り返す石破氏は完全に経済音痴だと言ってよいだろう。 　マクロ経済政策に関するブレーンにロクな人物がいないことは誰が見ても明らかであり、支持基盤の農業・漁業などの地方既得権に対して「地方創生」名目でバラマキを推進することしか政策メッセージとして伝わってこない状況だ。