増税暴落王イシバ「おきて破り解散」姑息すぎた本当の理由…能登半島災害ほったらかしで自分都合最優先「日本経済どん底へ」
増税で回収する「負のスパイラル」に陥る典型的な布陣
実際、新内閣の顔ぶれを見ても、防衛省関係者が官邸・閣僚の主要部を占めるとともに、その他の重要ポストには財務省と関係が深い大物議員を配置する体制となっている。つまり、経済成長に関心が薄い防衛関係の人々が既得権者向けに地方バラマキを実行しつつ、その財政支出の資金を財務省関係者が後から増税で回収する「負のスパイラル」に陥る典型的な布陣である。石破内閣の顔ぶれは、マクロ経済政策や成長戦略を理解していないどころか、経済政策自体に関心すらないように見える地獄の布陣である。 石破氏は過去に消費税増税に関しても前向きな姿勢を示してきた。総裁選挙では消費税増税は「党税調で議論する話」とお茶を濁しながらも、他候補者のように消費増税自体を否定する主張をしていない。これは極めて大きな問題だ。なぜなら、野党第一党の党首が増税派の野田佳彦代表だからだ。 ようやく日本がデフレ状態から脱却しようとしている中、最悪の与野党のトップの組み合わせである。過去の三党合意のごとく消費税の大増税が再び繰り返される可能性があり、それと同時に日本銀行の利上げがこのまま進められたなら、日本経済は一気に不況に逆戻りすることになるだろう。経済に鈍感な与党・野党のトップの愚策で国民生活が粉々に破壊される日が迫っている。
今回の早期解散は絶対にやってはならない掟破り
さらに、石破氏は内閣総理大臣に正式就任する前に10月27日投開票の解散総選挙を宣言した。この時点で法の支配すらまるで理解していない防衛関係者の危うさに満ち溢れているが、それ以上に今回の早期解散は絶対にやってはならない掟破りのものだと言えよう。 石破氏が10月27日投開票の衆議院解散総選挙を実行する理屈は簡単だ。10月27日に参議院岩手選挙区の補選で敗北が見えているからだ。同選挙は自民党議員のスキャンダルが原因の選挙であり、現在の低支持率で勝てる見込みがほぼない選挙だ。そのため、同選挙日と同日選挙とすることで補選の結果を有耶無耶にしようという意図が明らかだ。石破氏は7条解散による首相の解散権行使に否定的な立場を示してきたが、今回は大義名分も何もあったものではなく、党利党略に基づく最低最悪の解散を実施している。酷い二枚舌である。
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