写真：LIMO [リーモ]

子どもを育てている方は、子どものちょっとした体調の変化で病院を受診する機会も多いと思います。 【一覧表】子どもの医療費助成、実は地域で格差があった！所得制限を設けるところは多い？少ない？年齢制限の実態も そんなときに頼りになるのが、自治体の助成制度。 「こどもに係る医療費の援助」「子ども医療費助成制度」「乳幼児医療費助成制度」など、自治体によって名称が異なるものの、子どもの医療費を助成する制度が充実しています。 中には「医療費が無料」というところもあるのですが、無料のつもりで受診したところ「請求された」というケースもあります。 今回は、考えられるケースとして2つを解説。 記事の後半では、こども家庭庁が公表した令和4年度・5年度「こどもに係る医療費の援助についての調査」をもとに、全国の助成内容について都道府県・市町村別に確認していきます。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

子ども医療費の助成制度とは

各都道府県が要綱等に基づき補助している、自治体ごとの子ども医療費助成制度。 実施内容は各地によって異なりますが、概要としては「ある一定年齢までのこどもにかかる医療費を」「入院費・通院費それぞれ」「上限◯◯円までの自己負担で済むように助成する・あるいは無料とする」 というものです。例えば次のようなケースがあります。 　・15歳年度末まで（中学生まで）の入院費の上限を定める 　・18歳年度末（高校生まで）の通院費を無料とする なお、一部で所得制限を設けている自治体もあります。 出産や転入などでは手続きが必要なので、受給者証の交付手続きが漏れないように注意しましょう。 なお、使用期限も決まっているため、古い受給者証が紛れていないかの点検も必須です。 中には18歳年度末まで通院費も入院費も無料とする自治体もあるのですが、病院で請求されてしまうこともあります。 次章では、考えられるケースとして主な2つの例を見ていきましょう。