台湾とゆかりある神奈川県大和市など4市、地震の被災者支援で義援金贈呈
（横浜中央社）神奈川県の大和、海老名、座間、綾瀬4市の市長らは5月30日、横浜市の台北駐日経済文化代表処横浜分処（領事館に相当）を訪問し、4月に起きた台湾東部海域地震の被災者支援のために集めた義援金、84万6657円の目録を張淑玲（ちょうしゅくれい）処長（総領事に相当）に贈呈した。 同分処を訪れたのは、大和の古谷田力、海老名の内野優、座間の佐藤弥斗の各市長と綾瀬の内藤勝則副市長。4市は共同で推進する「大和高座広域連携」の一環として募金活動を実施していた。 4市はいずれも第2次世界大戦中、台湾少年工が働いた海軍工場の周辺自治体として、台湾とのつながりがあり、新型コロナウイルス流行時の2020年には代表処からサージカルマスクの提供を受けた。 張処長は「いただいた義援金を被災地の復興に生かし、皆さまの温かい気持ちをお伝えします」と感謝。台湾と日本は自然災害が起きた際に互いに支え合ってきた大事な仲間だと強調し、共に災難を乗り越え、絆を深めたいと語った。 古谷田市長は「4市として何かできることはないかと思い、募金箱を置かせていただきました」と説明。「少しでもお役に立てれば」とあいさつした。佐藤市長は台湾の被災後の対応について、参考になる点が多くあったとし、今後も4市で台湾との交流を深めたいとした。 4市からの義援金については謝長廷（しゃちょうてい）駐日代表（大使に相当）も5月27日、フェイスブックで座間市議会の荻原健司議長らから目録を受け取ったことに言及。今年7月に南部・台南市で台日の交流促進を目指して開催される「台日交流サミット」への参加を呼びかけたとした。 （楊明珠／編集：齊藤啓介）
