マカオの新興住宅街にあたるタイパ新城区の町並み（資料）＝2023年10月本紙撮影

　マカオ政府財政局（DSF）が10月3日に公表した最新統計によれば、今年（2024年）9月前半の住宅売買・移転にかかる不動産印紙税の対象となった取引件数は前月後半から3件増（3.0%増）の104件だったとのこと。 　実用面積あたり平均平米単価についても前月後半から15.8%上昇となる9万0543パタカ（日本円換算：約166万円）。 　マカオでは昨年1月初旬のウィズコロナ転換を機にインバウンド市場の回復が進み、経済波及効果が期待されている。一方で、不動産市場については高金利が続く状況と経済の先行き不透明感といった懸念材料も存在。しばらくの間、取引件数、平均平米単価とも振るわない状況が続いていた。今年の年初からは不動産価格抑制策の一部緩和もスタートしたが、目立ったかたちでのポジティブな影響は見受けられず、4月20日から不動産価格加熱抑制策が全面撤廃すされるに至り、以降の動向が注目されたが、すでに短期的な効果を消化したとの見方もある。