公明党、参院選公約を発表(全文1)議員歳費を10％削減
高等教育の無償化を実行
さらに来年度から消費税率10％が平年度化いたしますので、来年度からは大学、短大、専門学校の学生さんの真に支援を必要とする人、対象は住民税非課税世帯の学生でありますけれども、この高等教育の無償化を実行するということであります。併せて給付型の奨学金を授業料だけではなくて、この返さなくてもいい給付型の奨学金を併せて実行するということであります。 そして無償化の3つ目の柱として私立の高校生授業料実質無償化。これも来年度から実行いたします。すでに全国ではなんらかの支援措置があるわけでありますが、都道府県によってばらばらでありました。一番手厚く支援策を講じているのは東京都でありまして、2年目から、特に都議会公明党の推進でこれが実現をしております。 しかし全国でばらばらな制度、自治体任せというのではなくて、国がこの一定のベースをつくるという意味で、国の施策としての私立高校生の実質無償化が重要だと、公明党はそう訴えてまいりました。前回、衆議院選挙の党首討論の際に私自身が安倍総理にその実現を訴えて、そして検討を約束し、その後の与党の協議の中でこれを実現する運びとなったわけであります。こうしていわゆる無償化3本柱。教育の無償化3本柱が10％引き上げを機に実現していくということになるわけであります。
最賃を1000円以上に引き上げ、家計所得の向上を図る
また、高齢者のところにも消費税10％の引き上げを生かして、例えば年金であれば年金額が満額に満たない方々、低年金の方々に対して年金生活者支援給付金、年額最高6万円の措置も併せて実行しますし、また所得の低い高齢者に対しては介護保険料、これを3分の2の水準に軽減いたします。こうした子育て支援から高齢者の年金、医療、介護に至るまで、全世代型の社会保障を充実させていくということが2本目の柱であります。 併せて、この中では少しきめの細かい公明党らしい施策として、経済を再生し景気回復の実感を地域や家計にも届けるという意味で、中小企業や小規模事業者が賃上げできる環境づくりを後押ししたいと思います。最低賃金1000円以上への着実な引き上げによって、家計の所得の向上を図ってまいりたいと思います。 また育児、介護休業、休暇を取りやすくするという意味で、取得率を上げるということも大事でありますし、また取りやすい仕組みとして1時間単位でこの休暇が取れるようなことも現場で実行できるようにしたいと思います。年次有給休暇の1時間単位で取得できる柔軟な制度へ変えてまいりたいと、このように思います。 もう1つ、高齢者の就労意欲をそぐことがないように、在職老齢年金制度、これを見直して、働ける高齢者には収入が増える道、またその意欲を持っていただく、そういう手だてを講じたいと思っております。この人生100年時代の暮らし方にも通じていくものだと思います。
