全世代型社会保障への転換

　このマニフェストの参議院選に臨むに当たって、4つの重点政策を掲げさせていただきました。まず1つ目はこの10月に消費税率を10％に引き上げます。このたびの増収分、つまり2％に相当する分の約半額ですね、半分を社会保障費、社会保障の充実のためにこれを活用してまいります。2点目に申し上げる全世代型の社会保障。特に教育負担の軽減。これに結び付いていくという消費税率の引き上げであります。 　こうした国民に10％の負担をお願いするときだからこそ、国会議員が自らその負担を負い、身を切る姿勢を示すと、こういう政治姿勢を形にして、これを訴えることが重要だと考えます。その意味で公明党は衆参国会議員が歳費を10％削減をするということを掲げます。これが第1点目であります。 　続いて2点目は、全世代型社会保障への転換であります。わが国にとって人口減少、少子高齢化という直面する最大の課題を乗り越えるために10月に消費税率が10％に引き上げられます。これは淵源はかつての三党合意に基づくものであります。この三党合意の精神は年金、医療、介護のみならず、子育て支援を社会保障の柱、4本目の柱として位置付けるということであります。そして社会保障の安定財源として消費税を活用すると、こういう道筋を立てたことでありますが、8％、10％の実行はわれわれ今の自公連立政権に委ねられたわけであります。 　そして8％を実施し、その後の10％引き上げを模索する中で、やはりこの消費税の意義と、そしてまた負担の重さについて国民の理解をいただくためには、大胆に使い道、つまり使途を大きく変更して、そして子育て支援の重要な一角である教育の負担の軽減、これに充てるという使途の変更を断行するということであります。これは三党合意のときにはなかったことでありまして、公明党が早くから幼児教育の無償化等々、あるいは給付型の奨学金等々訴えてきましたけれども、その大きな拡大の道を今回の消費税率10％の使途変更によって、これを実現する道筋をつけたということであります。 　特にこの中で教育負担の軽減、1つは10月の10％引き上げと同時に実行する幼児教育の無償化であります。保育ももちろん含みます。幼稚園、保育園に限らず、3歳、5歳の年齢帯は全て無償にすると。0歳、2歳のところは低所得、住民税非課税世帯のお子さんを無償化するという内容であります。