在韓米軍の分担金、米韓が5カ年計画に合意 26年は8.3％増
［ソウル ４日 ロイター］ - 米韓両政府は４日、在韓米軍の駐留経費分担金に関する新たな５カ年計画に合意した。韓国外務省と米国務省が発表した。 ２０２６年の分担金は８．３％増の１兆５２００億ウォン（１１億３０００万ドル）とする。 両国は１１月の米大統領選前の合意を目指し、通常より早い４月に協議を開始していた。 バイデン政権と締結した現行協定は来年に期限切れを迎える。韓国側は現行協定の締結時に過去２０年近くで最大となる前年比１３．９％の分担金増額に同意していた。 過去５年間の分担金は年平均６．２％増。２６年分は維持費の増加や現地スタッフの増員を考慮に入れた。 ２７─３０年については、消費者物価指数（ＣＰＩ）を参考にした上で、年間の増加率が５％を超えないようにすることで合意した。
