24年の韓国10大ニュース 聯合ニュースが選定
【ソウル聯合ニュース】2024年は一年を通じて大きな事件・事故が相次いで発生した。極めつけは12月3日の「非常戒厳」宣言だった。45年ぶりとなる非常戒厳は国会の迅速な決議により約6時間で解除されたが、国会に軍が投入されるなど軍事政権時代を思わせる風景に国民は息をのんだ。その余波は大きく、戒厳を宣言した尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の弾劾訴追案が国会で可決されたほか、尹氏らに対する捜査が大々的に行われている。 ほかに生成AI（人工知能）を悪用した「ディープフェイク性犯罪」、23人が死亡したリチウム電池工場の火災、ソウル都心で車が歩道に突っ込み9人が死亡した事故、最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表らに対する襲撃事件などおぞましい事件・事故が相次いだ。 大学医学部の定員増を巡る政府と医療界の対立では、研修医らが職場を放棄したことで患者が被害を受けた。対外的にはロシアとの軍事協力を強化し、大規模派兵までした北朝鮮がリスク要因として浮上した。 4月に4年に一度の総選挙が実施された今年は政界絡みのニュースも多く、尹大統領の妻、金建希（キム・ゴンヒ）氏を巡る疑惑に関与したとされる政治ブローカーのミョン・テギュン氏の動向も注目を集めた。尹大統領は総選挙で少数与党に拍車がかかり政権運営に行き詰まったことに加え、妻の疑惑を巡る攻撃が強まったことで非常戒厳という極端な行動に出たとされる。 国内は大きく混乱したが、Kカルチャー（韓国文化）は今年も存在感を発揮。作家の韓江（ハン・ガン）さんはアジア人女性として初めてノーベル文学賞に輝いた。 聯合ニュースが選んだ24年の10大ニュースは次の通り。 ◇尹大統領「非常戒厳」で職務停止 弾劾審判に加え内乱容疑の被疑者に 年末に起きた「非常戒厳」を巡る事態は韓国を揺るがし、主導した尹大統領は国会での弾劾訴追案の可決により職務が停止された。 尹大統領は12月3日夜、突如非常戒厳を宣言した。相次ぐ政府官僚の弾劾や法案・予算案の強行可決など国会で過半数を占める最大野党「共に民主党」の暴挙に対抗し、国家正常化の手段として戒厳が必要というのが尹大統領の主張だった。 国会が非常戒厳の解除要求決議案を可決し、尹大統領は戒厳宣言から約6時間後の4日未明、戒厳の解除を宣言した。 その後、尹大統領が大多数の閣僚や秘書官の反対にもかかわらず戒厳宣言を強行したことが明らかになり、軍関係者からは尹大統領が国会封鎖や主な政治家の逮捕を指示したとの証言も出た。 尹大統領は7日、非常戒厳宣言について謝罪し、「私の任期を含め、今後の政局安定策はわが党（与党）に一任する」との立場を示した。同日、国会では尹大統領の弾劾案の採決が行われたが、与党「国民の力」の議員ほぼ全員が議場を退席したため規定数に届かず、廃案になった。 国民の力は「秩序ある退陣」で出口を探ろうとしたが、尹大統領は12日の談話で非常戒厳の正当性を主張し、「弾劾でも捜査でも堂々と立ち向かう」などと表明し、退陣しない考えを示した。 尹大統領に対する2度目の弾劾案は14日、国会で賛成204票、反対85票で可決され、尹大統領の職務は停止された。 憲法裁判所が弾劾審判の手続きに入ったなか、尹大統領は内乱容疑の被疑者として捜査機関の捜査も受けている。 ◇ 韓江さん 韓国人初のノーベル文学賞受賞 小説家の韓江（ハン・ガン）さんが韓国人初、そしてアジア人女性としても初めてノーベル文学賞を受賞した。韓国人のノーベル賞受賞は2000年に平和賞を受賞した故金大中（キム・デジュン）元大統領に次いで2人目。 スウェーデンのノーベル賞委員会は10月10日、今年のノーベル文学賞受賞者に韓さんを選び、歴史的トラウマと見えない支配に立ち向かう人生のはかなさをあらわにしたことや、詩的かつ実験的な文体などを受賞理由に挙げた。 今年のノーベル文学賞はアジア人女性が受賞するとの予測があったが、主な候補として言及されなかった韓さんが受賞し、韓国だけでなく世界を驚かせた。韓さんの受賞決定を受け、読者たちは熱狂し、韓国の書店は活気を帯びた。韓さんの作品がベストセラーランキングの上位を独占し、6日間で計100万部以上を売り上げた。注文が殺到し、印刷所は週末も作業に追われた。 韓さんは2016年、人間の暴力性を扱った短編集「菜食主義者」で英国の文学賞「ブッカー賞」の翻訳書部門「ブッカー国際賞」を韓国人として初めて受賞した。1980年の光州民主化運動（光州事件）を題材にした「少年が来る」、1948年に起きた「済州島四・三事件」を扱った「別れを告げない」など国家の暴力に対し批判的な声を上げ続けてきた。 12月10日にスウェーデン・ストックホルムで開かれた授賞式でスウェーデン国王からメダルと賞状を授与された韓江さんは、晩さん会でのスピーチで「文学作品を読み、書くことは必然的に生命を破壊する全ての行為に反対すること」と語った。 授賞式を控え、ストックホルムで開かれた記者会見では尹錫悦大統領が「非常戒厳」を宣言したことに触れ、「2024年に再び戒厳の状況が繰り広げられたことに大きな衝撃を受けた」とし、「武力や強圧で言路をふさいだ過去の状況に戻るようなことがないことを願う」と話した。 ◇ 医学部定員増巡る政府と医療界の対立「最高潮」に 今も続く医療混乱 政府は2月、医師不足の解消に向け、大学医学部の入学定員を2025学年度から従来の3058人を5058人に増やすと発表した。25学年度から5年間、入学定員を2000人ずつ増やし、31年から35年まで新たに医師1万人を輩出するという趣旨だった。医師不足で必須医療の危機が深刻化しているという問題意識の中、医療界の反発でたびたび白紙化されてきた医学部定員増員が27年ぶりに行われた。 医師たちは猛反発した。研修医は集団辞職で、医大生は集団休学で政府に対抗した。 研修医が医療現場を離脱したことで、病院の診療や手術が一斉に減り、一時は主要病院の病床稼働率が平時の約半分にまで落ち込んだ。 がん患者の手術も延期され、救急患者のたらい回しも深刻化した。政府と医療界の対立による被害は患者が被っている。 政府と医療界の激しい対立と史上初の医療混乱は今なお続いている。 政府は大学別の教育環境に合わせて25学年度の医学部定員の増員規模を1509人に確定後、着々と入試日程を進め、医療界は入学定員増の白紙化要求を固持している。 双方が接点を見いだせず平行線をたどる間、研修医と医大生は病院と大学に復帰していない。長期化した対立の後遺症は相当なものになると予想される。 来年度の新規医師と研修医の輩出に支障が出るのは避けられない。来年初めに予定されている専門医試験に臨む研修医の数は今年の20％、医大卒業生が受ける医師国家試験の志願率も11％にすぎない。 ◇北朝鮮 ロシアのウクライナ侵攻に派兵 ロシアによるウクライナの侵攻に北朝鮮が兵士を派遣したことは、朝鮮半島や北東アジアのみならず、世界の安全保障環境に大きな波紋を広げた。 韓米当局によると、北朝鮮は10月から約1万2000人の兵力をロシアに派遣した。北朝鮮が外貨稼ぎを目的に海外へ小規模の訓練教官などを派遣したことはあるが、今回のように大規模の地上軍を送り込んだのは初めて。ロシアと北朝鮮は6月に軍事協力を盛り込んだ「包括的戦略パートナーシップ条約」を締結し、両国の関係を同盟関係に引き上げた。その後、同条約を基に実際の軍事協力が行われ、両国の関係は朝鮮戦争直後の「血盟」に準ずる水準まで引き上がったと言える。 ロシアは北朝鮮の核・ミサイル開発の頼もしい同盟者として、制裁無力化の先頭に立った。北朝鮮兵派遣の見返りに対する懸念も高まっている。韓国情報機関の国家情報院によると、ロシアはすでに平壌の防空網を補強するための装備や対空ミサイルなどを支援した。さらには大陸間弾道ミサイル（ICBM）を再突入させる技術や潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を発射できる原子力潜水艦に関する技術などを提供し得るとの見方もある。 ロシアと北朝鮮の違法な軍事協力に対する国際社会の批判が高まったほか、安全保障における朝鮮半島と欧州間の連携強化の必要性に対する認識が広まり、韓国と北大西洋条約機構（NATO）間の協力が強化された。 韓国政府は「段階的対応」を宣言して、ウクライナに対する兵器支援の可能性を示唆したが、尹大統領が宣言した非常戒厳を巡る政治の混乱などで、再検討が不可避となっている。 ◇ミョン・テギュン氏疑惑が与党直撃 大統領夫妻との親密さ誇示 今秋、政治ブローカーのミョン・テギュン氏に絡む疑惑が与党「国民の力」を直撃した。尹大統領夫妻や与党の有力政治家らとの親密さを誇示するミョン氏が同党の公認候補選びに介入した疑惑が浮上した。 南東部・慶尚南道で世論調査会社を運営し、地域の政界で活動したミョン氏の存在が知られたのは今年4月の総選挙で金映宣（キム・ヨンソン）前議員の公認を巡り、尹大統領の妻、金建希（キム・ゴンヒ）氏が介入したとの疑惑がきっかけとなった。当時、金映宣氏は金建希氏が公認候補選びに介入したことを示す通信アプリ「テレグラム」のメッセージを提供する条件で野党「改革新党」の比例代表1位を求め、この過程にミョン氏が介入したとの報道が出た。ミョン氏は金建希氏とメッセージをやり取りしたのは本人だと主張し、関心が集まった。 ミョン氏はメディアとのインタビューなどを通じ、大統領選当時、尹大統領夫妻に何度も会って政治的な助言をし、尹大統領の当選以降は公職の提案を受けたなどと主張し、波紋はさらに広がった。 就任前の尹大統領が2022年6月の再・補欠選を控え、金映宣氏の公認に関連しミョン氏と通話した音声ファイルを共に民主党が公開し、疑惑の矛先は尹大統領に向かった。 尹大統領が11月7日の記者会見で、疑惑について釈明する事態まで発展した。 ミョン氏は2021年のソウル市長選と国民の力の代表選に介入し、呉世勲（オ・セフン）ソウル市長と当時の李俊錫（イ・ジュンソク）代表を支援したと主張したが、呉氏と李氏はミョン氏の主張を否定した。 ◇最大野党代表につきまとう「司法リスク」 一審では1勝1敗 ソウル近郊・城南市の市長時代の都市開発に絡む不正事件など複数の公判を抱える最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表に対し、今後の政治生命を左右する判決が11月、ソウル中央地裁で相次いで言い渡された。 2022年の大統領選に絡み虚偽の事実を述べたとして公職選挙法違反の罪に問われた裁判では有罪、自身が被告人の刑事裁判で関係者にうその証言をさせたとして偽証教唆の罪に問われた裁判では無罪が言い渡され、結果的に李氏の1勝1敗となった。 公選法違反を巡る裁判では、共に民主党の大統領選候補だった21年、過去に市長を務めた城南市で起きた都市開発事業を巡る不正事件に関連し、インタビューで事業関係者の職員を「末端の職員だったので知らなかった」と虚偽の発言をしたほか、同市の土地が不正に用途変更された疑惑を巡って「国土交通部が要請した」と虚偽の発言をした罪に問われ、懲役1年、執行猶予2年の有罪判決を受けた。この判決が大法院（最高裁）で確定すれば、李氏は議員職を失う。また10年間は被選挙権を失い、次期大統領選にも出馬できない。 一方、19年に公職選挙法違反の裁判（20年に無罪確定）で故・金炳亮（キム・ビョンリャン）元城南市長の元秘書、キム・ジンソン氏に自身に有利になるよう虚偽の証言をするよう求めたとして偽証教唆の罪に問われた裁判では無罪を言い渡された。 両公判の舞台はソウル高裁に移り、控訴審で判断されることになる。 李氏はこの他にも、別の都市開発事業に絡む不正事件、地元のサッカークラブ・城南FCへの後援金を大企業に出させる代わりに便宜供与した事件、李氏の訪朝費用などを下着メーカーに肩代わりさせ北朝鮮に送金させた事件の公判もある。これに加え、先月には李氏が京畿道知事だった当時、道が法人契約していたクレジットカードを私的に使用したとして起訴された。これにより、李氏は一部併合されたものを含め計5件の公判を抱えることになった。 ◇火災・爆発・暴走 各地で大事故相次ぐ 韓国各地で多くの死傷者が発生する大事故が相次ぎ、社会の危機意識の欠如が浮き彫りになった。 6月24日、ソウル近郊の京畿道華城市にある電池メーカー「アリセル」の工場で火災が発生し、23人が死亡、8人が負傷した。 リチウムバッテリー1個の爆発から始まったこの火災を機に産業現場に対する問題意識が高まり、当局の管理監督と消火技術の開発が強化された。 7月1日にはソウルの地下鉄市庁駅近くの交差点で車が歩道に突っ込み、9人が死亡、4人が負傷した。 多くの人が行き交うソウル都心で一瞬にして市民の命が奪われた事故は、社会に大きな衝撃を与えた。 運転していた男は車が急発進したと主張したが、警察の調べでブレーキではなくアクセルが踏まれていたことが明らかになり、事実上の「人災」と判明した。 8月1日に仁川のマンション地下駐車場で発生した電気自動車（EV）の火災は、「EV恐怖症」現象を生んだ。 火が完全に消し止められるまで約8時間かかったため建物の被害が大きく、断水や停電により数百人の住民が最長1か月間仮住まいでの生活を強いられた。事故を受け、EVを敬遠する消費者が急増した。 11月8日、南部・済州の海上で129トン級の大型漁船が沈没した。この事故で韓国人乗組員4人が死亡し、韓国人乗組員8人とインドネシア人乗組員2人の計10人が行方不明になった。 南東部の浦項市にある鉄鋼大手、ポスコの製鉄工場では11月10日と24日に相次いで爆発・火災事故が発生した。人的被害は小さかったものの、大きな爆発音と衝撃波により、近隣の住民らは精神的苦痛と不安を訴えた。 ◇SK会長の離婚訴訟 財産分与は1500億円 大手財閥、SKグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長と盧素英（ノ・ソヨン）氏の離婚訴訟でソウル高裁は5月30日、崔氏に対し盧氏に財産分与として1兆3808億ウォン（約1500億円）、慰謝料20億ウォンを支払うよう命じる判決を言い渡した。 2022年12月の一審でソウル家庭裁判所は崔氏が盧氏に財産分与として665億ウォン、慰謝料1億ウォンを支払うよう命じる判決を言い渡しており、財産分与は二審で20倍以上に増えた。1兆3808億ウォンの財産分与は韓国で最高額とされる。 巨額の財産分与と慰謝料に注目が集まり、「世紀の離婚」と呼ばれるに至った。 盧氏は盧泰愚（ノ・テウ）元大統領の長女で、裁判所は盧元大統領の秘密資金300億ウォンがSKグループの成長のために使われたなどとも指摘。世間では秘密資金の真偽も取り沙汰された。 崔氏側が上告したことで、裁判は大法院（最高裁）に持ち込まれることになった。 上告審での争点は、崔氏が保有している株式が離婚後に分与する必要のない「特有財産」として認められるか、また崔氏の財産形成における盧氏の寄与度の判断が適切かどうかなどになるものとみられる。 ◇ディープフェイク性犯罪が社会問題に 日常脅かす 生成AI（人工知能）を悪用して知人女性などの偽の性的動画、画像を作り拡散する犯罪「ディープフェイク性犯罪」が韓国で社会問題になった。 ソウル大を卒業した男が2021年7月から今年4月にかけ、同じソウル大を卒業した十数人の女性の顔写真を合成したわいせつ画像を流出させた「ソウル大ディープフェイク」（ソウル大N番部屋）事件が世間に衝撃を与えた。 ディープフェイク性犯罪では秘匿性の高い通信アプリ「テレグラム」が拡散に使われ、多数のチャットルームが発見された。被害者は教師や軍人など多様で、中高生などの未成年も含まれていた。SNS（交流サイト）を通じて被害にあった学校の名簿が共有され、多くの人が不安と恐怖を訴えた。 政府はディープフェイクによる性犯罪に対応するタスクフォース（TF）を設置し対策強化に乗り出した。 警察庁は8月から特別集中取り締まりを実施。今年1～11月にディープフェイクによる性犯罪事件1094件を受け付け、容疑者573人を検挙した。このうち8割以上は10代だった。 ディープフェイクによる性的な映像を所持・視聴するだけでも処罰対象となる「性暴力犯罪の処罰などに関する特例法（性暴行処罰法）」の一部改正案が9月に国会で可決され、10月16日に施行された。製作者は拡散する意図が立証されなくても処罰され、刑罰は違法撮影、違法撮影物の流布と同水準の懲役7年または5000万ウォン以下の罰金に強化された。 ◇野党代表ら政治家への襲撃事件相次ぐ 4月の総選挙を3か月前に控えた1月、最大野党「共に民主党」の李在明代表が首を刺される事件が起きたのに続き、3週間後には与党「国民の力」の裵賢鎮（ペ・ヒョンジン）国会議員が襲撃される事件があった。 李代表は1月2日、訪問先の釜山で60代の男に首の左側を刃物で切りつけられ、血を流して倒れた。首に約1．5センチの傷を負った李代表は釜山大病院で応急措置を受けてから、ソウル大病院に搬送され手術を受けた。 60代の男は、李代表が大統領になり左派勢力の政権になることを阻止するために犯行に及んだと供述した。警察は政治的信念による犯行と結論付けた。 裵議員は1月25日、ソウル江南区のビル内で、15歳の男子生徒に石で頭部を複数回殴られた。男性生徒は暴行前に「国民の力の裵賢鎮議員ですよね」と2回尋ねて身分を確認した。同事件で裵議員は頭部に1センチほどの傷を負った。 警察の調べに対し、男性生徒は芸能人が多く訪れる美容室にサインをもらうために同ビルを訪れたが、裵議員と対面することになり、偶発的に犯行に及んだと供述した。警察はメディアの注目を浴びるため犯行に及んだとみて、特殊傷害容疑を適用した。 街中で不特定多数と頻繁に接触せざるを得ない政治家が相次いで襲撃されたことを受け、政界の内外からは政治の二極化とこれを悪用して憎悪をぶつけ合う社会対立がこうした危険を高めているとの自省の声が上がった。
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