武藤経産相、日鉄のUSスチール買収禁止「理解しがたい」 日米投資に強い懸念の声
米国バイデン政権が日本製鉄によるUSスチールの買収を禁止する決定を行ったことに関し、武藤容治経済産業相は1月6日に記者会見を開き、「国家安全保障上の懸念を理由として、このような判断がなされたことは極めて残念で、理解しがたい」と述べた。日本企業の懸念払しょくのため、「今回の判断に至った背景や、他の日本からの投資案件について、どのような対応を取るのかについて丁寧に説明を求めたい」との考えも示した。 日鉄のUSスチール買収案件について、武藤経産相は「日米の鉄鋼企業が先端技術を融合し、競争力を高めるための取り組み。米国内での鉄鋼の生産能力や雇用を維持することに貢献するものだ」と述べた。 また、「経済関係は二国間関係の土台を成すもの。安心して企業が投資判断できる環境を整えることが極めて重要だ」と指摘した上で、「日米双方の経済界、とりわけ日本の産業界からは、今後の日米間の投資について強い懸念の声が挙がっており、日本政府としても重く受け止めざるを得ない」と強調した。 これらの点について、引き続き、米国側に理解を求めていく方針だ。
