不記載事件で混乱「政治とカネ」に埋もれる地方創生、震災復興… 衆院選福島3区
12日間の戦いで候補者が全域をくまなく回り、各地の課題をくみ上げることは容易ではない。争点が政治資金問題に集中すれば、その他の議論は低迷を余儀なくされる。
「『裏金』ではなく、実際に何を地元に還元してくれるのかというところを重視している」。会津若松市の中心部にある「神明通り商店街」で衣料品店を経営する渡部慎太郎さん(65)はこう語り、地方創生の活発な議論を期待する。
神明通りは大型スーパーや娯楽施設が撤退し、空き店舗も目立つようになった。地価の下落率は令和5年に商業地として全国ワースト3位まで落ち込んでおり、「現実味のある、地方の元気が出る政策を」と要望する。
東日本大震災から13年となるが、復興は道半ばだ。東京電力福島第1原発処理水の海洋放出を巡る風評被害は県内各地に影を落としている。
秘境路線として知られ、豪雨災害で不通が続いていたJR只見線(会津若松-新潟県魚沼市)が11年ぶりに全線再開してから今月で2年。インバウンド(訪日客)でも利用客が増え、周辺にも経済効果が出つつある。
南会津町で宿泊業を営む60代男性は「復興は今が正念場だ。処理水の問題はインバウンドにも影響が出るかもしれない」と不安を語り、続けた。「『裏金』と騒いでいるが、もっと大事な問題もあると思う。地域のために何をしてくれるのかをみていきたい」(星直人)
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「政治とカネ」を巡る不祥事は幾度となく繰り返されてきた。しかし、政治資金規正法が改正されるたびに「抜け道」も明らかになり、根本的な改革には至っていない。
昭和60年代以降に発覚したリクルート事件や東京佐川急便事件を受け、平成6年には企業からの献金を政治家個人の「資金管理団体」に制限。11年には資金管理団体への企業献金も禁止された。
政治資金パーティーの制度も、企業献金から個人献金への転換を目指すため導入された。だが、社員数を上回る数が購入されるなど、制度の形骸化が判明し、20万円超の購入者の氏名公表が義務化された。