トランプ大幅追加関税の実現可能性とその衝撃
トランプ大幅追加関税は米国・世界経済に甚大な悪影響
共和党の大統領候補であるトランプ氏は、再選されれば海外からの輸入品に対して大幅な追加関税を課す考えを示している。当初、中国からの輸入品には60％の追加関税を課すとしていたが、中国がイランとの貿易を続ければ100％以上の関税を課すとした。 さらに、すべての国からの輸入品には一律に10％の追加関税を課すユニバーサル・ベースライン関税を掲げていたが、最近になって20％へと追加関税の水準を引き上げた。今後、トランプ氏の追加関税の引き上げの考えはさらにエスカレートしていく可能性もあるだろう。 調査会社ウルフ・リサーチによると、現在の米国の平均実行関税率（輸入額に占める関税額の割合）は、中国を除く国からの輸入品で1％前後、中国からの輸入品では11％である。トランプ氏が掲げる追加関税が実現すれば、中国からの輸入品の平均関税率は現在の5倍以上から10倍以上、その他の国からの輸入品の平均関税率は約100倍から約200倍へと一気に高まる可能性がある。それが、米国の経済と物価に与える影響は極めて深刻だ。 TDセキュリティーズは、すべての国からの輸入品には一律に10％の追加関税を課すと、米国のインフレ率は0.6～0.9％ポイント上がると予想している。20％であればその倍だろう。さらにトランプ氏が移民を制限する計画であり、それは賃金・物価を押し上げ、成長率を押し下げることが見込まれる。これも加味すると、米国の成長率が1～2ポイント低下するとTDセキュリティーズは予想している。 また英銀大手のスタンダードチャータードは、トランプ氏の追加関税が実施されれば、米国の物価が2年間で1.8％押し上げられると予想する。いずれにせよ、米国のインフレ率の低下基調は損なわれ、米国が景気後退に陥る可能性が高まるだろう。
強い大統領権限に基づくトランプリスク
ところでトランプ氏は、2025年末に失効する所得減税措置を延長すること、法人税率を現状の21％から15％まで引き下げることを公約としている。これらの政策は、少なくとも短期的には米国の景気を刺激するが、それらは議会の承認が必要になる。それらは、共和党が議会選挙で両院を制しないと実現が難しいだろう。また、両院を制しても、わずかに過半数を上回る程度であれば一部の共和党議員の反対によって法案の可決は阻まれるかもしれない。 いずれにせよ、経済にプラスの影響を与える減税策の実現可能性はかなり不確実である。それに対して、経済に深刻な打撃を与える追加関税は、議会の承認なしで大きな大統領権限のもと、トランプ氏の裁量だけで実現できてしまう。これをもって、深刻なトランプリスクと言えるだろう。
