【ニューヨーク時事】26日午前のニューヨーク株式相場は、トランプ次期米大統領が中国などを対象に関税を強化する方針を示したことに警戒感が広がり、反落している。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前10時5分現在、前日終値比262．69ドル安の4万4473．88ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は98．47ポイント高の1万9153．31。 　トランプ次期米大統領は25日、米国で社会問題化している合成麻薬「フェンタニル」などの米国流入への対抗策として、10％の対中追加関税を課すと表明した。カナダとメキシコ製品に対しても、米国への不法移民や麻薬の流入に対抗する措置として25％の関税を課すと宣言した。貿易摩擦への警戒感からダウはひとまず売りが優勢となっている。 　一方、トランプ氏の関税引き上げ宣言に対し、中国外務省は26日、「米国と麻薬対策で協力を発展させることを望んでいる」と表明。カナダ側もトランプ次期米政権とこれらに関し議論を続けていくと述べた。一部の市場参加者の間では、トランプ氏による表明は、単なる交渉の道具である可能性があるとみる向きもある。 　前日に400ドル余り上昇したことを受けた利益確定の売りも出やすい。米民間有力調査会社コンファレンス・ボード（CB）発表の11月の消費者景気信頼感指数は111．7（前月109．6）と市場予想（111．3＝ロイター通信調べ）を上回った。発表直後の市場は、売りで反応した。市場は、この日午後発表の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（11月6～7日開催分）に注目している。 　ダウ構成銘柄では、アムジェンが11％超安とダウの下げを先導。同社が開発中の肥満症薬「マリタイド」の治験結果が市場の期待に届かなかった。一方、アマゾン・ドット・コムやマイクロソフトなどハイテク株は軒並み上昇している。