【厚生年金・国民年金】10月から住民税の定額減税がスタート！10月に年金手取り額が減る人・増える人とは
今のシニアはいくらの年金を受け取っているのか
最後に、今のシニアが受給している国民年金と厚生年金の受給額を確認しましょう。 ●2024年度の年金額の例 まず、2024年度の年金は以下の通り公表されています。 ・国民年金:月額6万8000円 ・厚生年金（モデル夫婦の年金額例）:月額23万483円 注意したいのは、「厚生年金」で提示されているモデル夫婦とは、「会社員の夫または妻」と「専業主婦または専業主夫の配偶者」を指し、平均標準報酬（賞与含む月額換算）43万9000円で40年間就業した場合の目安額である点です。 実際には夫婦の働き方や年収などで、大きく異なることが予想されます。 続いて、実際に支給された平均額も確認しましょう。 ●国民年金の平均受給額（2022年度末時点） ・〈全体〉平均年金月額:5万6316円 ・〈男性〉平均年金月額:5万8798円 ・〈女性〉平均年金月額:5万4426円 ●厚生年金（老齢厚生年金）の受給額（2022年度末時点） ・〈全体〉平均年金月額:14万3973円 ・〈男性〉平均年金月額:16万3875円 ・〈女性〉平均年金月額:10万4878円 ※国民年金の金額を含む ここから社会保険料や税金なども天引きされることを踏まえた上で、老後に向けた資産形成を考えておく必要があるでしょう。
まとめにかえて
今回は、年金について見ていきました。年金の手取り額が変動する方もいるので、ぜひ一度確認しておきましょう。 また、ねんきん定期便で将来受け取れる年金額などをあらかじめ把握しておくことも大切です。 将来必要な老後資金から将来受給できる年金額を差し引いたお金が、ご自身で準備しなければいけない老後資金です。 この資金をどのように準備するかが今後重要になっていきます。その手段のひとつとして資産運用があげられます。 資産運用はリスクが伴いますが、最近は新NISAやiDeCoなど税制優遇される制度も充実しています。 新NISAは2024年1月から開始して口座数も増加傾向にあります。まわりで始めたという方もいらっしゃるのではないでしょうか。 しかし、資産運用はみんながやっているからといって安易に始めていいものではありません。 一人ひとり必要な老後資金額は違います。運用できる期間にも違いがあります。運用期間とリスク許容度に合わせて、運用商品や制度を選ぶのが大切です。 まずはご自身に合った運用手法を見つけて、資産形成について考えてみてはいかがでしょうか。
参考資料
・日本年金機構「令和6年4月分からの年金額等について」 ・厚生労働省「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」 ・厚生労働省「保険料（税）の特別徴収」 ・日本年金機構「公的年金等からの所得税・個人住民税の定額減税に関するQ＆A」 ・厚生労働省「[年金制度の仕組みと考え方]第10 在職老齢年金・在職定時改定」
堀江 啓介
