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（ブルームバーグ）： 日本銀行が金融政策の正常化を進めるのに必要な経済・物価情勢がそろいつつあり、追加利上げが射程圏に入った。今月の金融政策決定会合で実施すれば、バブル経済のピーク期だった1989年以来の年３回の利上げとなる。

鍵となる消費者物価（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は10月まで31カ月連続で日銀目標の２％を上回り、賃金動向を反映しやすいサービス価格も改善が続いている。人手不足や好調な企業収益を背景に高水準の賃上げが実現する中で、賃金と物価の好循環を示す賃金コストを価格に転嫁する動きは着実に広がっている。

日銀は経済・物価見通しが実現していけば、利上げで緩和度合いを調整する方針を示している。植田和男総裁はデータは想定通りで利上げが近づいていると発言しており、18、19日の会合では13日公表の日銀企業短期経済観測調査（短観）などの指標や不確実性が増す海外経済を直前まで見極めた上で政策を決定する見通しだ。

日銀出身の岡三証券の中山興チーフエコノミストは、日銀は「これまでオントラック（想定通り）でいけば利上げをすると言ってきた。それを示す材料はたくさんある」とし、追加利上げのタイミングは今月の会合と予想している。

植田総裁は先月28日の日本経済新聞とのインタビューで、追加利上げ時期は「データがオントラックに推移しているという意味では近づいているといえる」と述べた。日銀は７月会合での利上げ以降も経済・物価は想定通りとの認識を維持してきたが、９月と10月の会合ではいずれも政策を据え置いており、時間の経過とともに緩和度合いが強まりやすい状況になっている。

昨年４月に就任した植田総裁の下で、日銀は今年３月にマイナス金利を解除して17年ぶりの利上げに踏み切り、７月にも政策金利を0.25％程度に引き上げた。今月会合で0.25％利上げすれば、0.5％と2008年以来の水準に上昇する。

年３回の利上げが行われた35年前には、当時の政策金利だった公定歩合が2.5％から4.25％に引き上げられた。３回目は日経平均株価が当時の最高値３万8957円44銭を付ける４日前のクリスマスに行われた。翌年の２回の利上げで公定歩合は６％台に上昇し、急激な金融引き締めによってバブル経済は崩壊。日経平均が最高値を更新したのは今年２月になってからだ。