頼清徳総統（６月１９日、台北市の総統府で）

　【台北＝園田将嗣】中国政府は１８日、台湾から輸入する農産品３４品目を対象に実施している関税免除措置について、２５日から停止すると発表した。頼清徳（ライチンドォー）政権への圧力を強めるもので、台湾側は「経済的な脅迫」と批判している。 【表】一目でわかる…中国共産党の権威「巨大化」

　台湾紙・自由時報（電子版）によると、免除措置が停止されるのはパイナップルやマンゴーなどの果物１５品目、野菜１１品目、水産物８品目だ。

　中国で台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室は１８日、頼政権が発足以来、「台湾独立」の立場を堅持して挑発を続け「両岸（中台）の敵対と対立を強め、交流と協力を妨げている」と主張した。関税免除措置の停止により、台湾の農民や漁民が「『台湾独立』路線が極端に危険で、害を及ぼすことを認識するように望む」と説明した。政権与党の民進党が基盤とする台湾南部に関税免除措置の恩恵を受けてきた農家が多いことを意識したとみられる。

　これに対し、台湾で対中国政策を担当する大陸委員会は１８日、「中国が貿易を武器に、優遇措置を脅迫の道具としていることは明らか」と反発している。

　台湾は近年、日本などの市場開拓を強化し、中国への依存度を下げている。関税免除措置の停止による影響は限定的とみられている。