次期政権の姿勢

次期政権の暗号資産への姿勢を示す主な指標は、SEC、財務省、OCC、商品先物取引委員会（CFTC）などの機関に大統領が誰を任命するかだ。 ガーリンハウス氏は「それは今後4年間の方向性を示すことになる」とした上で、「何があろうと、我々はより良い場所に行き着くだろう。暗号資産に関連する米国のこの時期を振り返ったとき、スピードバンプ（自動車を減速させるための帯状の隆起）のように見えるだろう」と述べた。 それでも、今現在の暗号資産スタートアップにどのようなアドバイスをするか聞かれると、米国外に法人を設立すべきだと答え、「このように言うことを残念に思う」と同氏。「正直に言うと、私はカンザス州で育った。私は親米派の人間だ」と語った。 だが、リップル社がSECから訴えられたように、米国の規制当局から告訴されることから企業を守るには、不確実性が高すぎると同氏は指摘。 シティの広報担当者は、コメントの要請にすぐには応じなかった。 ｜翻訳・編集：廣瀬優香｜画像：リップル社のブラッド・ガーリングハウスCEO（Jesse Hamilton/CoinDesk）｜原文：Citibank Debanked Ripple's Brad Garlinghouse Due to Crypto, Exec Says