伊藤忠総研の武田淳チーフエコノミストは、次期米政権で予想される減税や規制緩和などで米経済は上振れる可能性があるが、日本がその恩恵を享受できるかは関税政策次第だと指摘。米金利上昇に伴う円安を通じた物価高も懸念される中、「米経済のポジティブさと、関税政策によるマイナスの程度、円安で若干マイナスになることの足し算で決まる」が、プラス面はある程度みえてもマイナス面が不透明と語った。

トランプ氏勝利なら、メキシコ工場の投資計画見直す必要も－ダイキン

一方、安全保障面ではトランプ氏が日本側に一層の負担増を求めてくる可能性がある。石破首相は７日、日米の負担の在り方について「金額だけではなくて実際に装備面、運用面、統合面、いろんな観点から日米の強化ということをこれから先、精力的に議論したい」と述べるにとどめた。

各党幹部・自民有力者もコメント

トランプ氏勝利の報を受け、各党幹部や自民党の有力議員もＸ（旧ツイッター）などを通じ、相次いでコメントを出している。

自民党の高市早苗元政調会長は、米国とは国防、拉致問題、経済安全保障、通商、宇宙、次世代エネルギーなど協力するべき分野が多くあるとして、「石破内閣による積極的で主体的な外交を期待」しているとの見解を示した。

一方、茂木敏充前幹事長は安倍首相、トランプ大統領の政権下で日米貿易交渉を担当した日々を思い出すとした上で、「今後も日米関係をさらに強化し、国際社会の平和と安定に貢献していきたい」としたが、石破首相には触れなかった。

国民民主党の玉木雄一郎代表は、石破首相とトランプ氏との会談が「早期に実現し、両首脳間の人間関係の構築と、日米同盟の強化がはかられることを期待します」と投稿。

立憲民主党は国際社会が直面する課題の解決に向け、「日米が手を携えて共に取り組み、世界の平和と繁栄に尽力していきたい」とする野田佳彦代表のコメントを発表した。

--取材協力：氏兼敬子、関根裕之.

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