【ソウル＝桜井紀雄】日米韓3カ国は16日、北朝鮮への制裁の履行状況を監視してきた国連安全保障理事会の専門家パネルに代わる新組織「多国間制裁監視チーム（MSMT）」の設立をソウルで発表した。日米韓に加え、英国やフランス、ドイツ、オーストラリアなど計11カ国で構成。日米韓は共同声明で「制裁違反や回避を厳格に調査し、国連制裁の完全履行を目指す」と強調した。 専門家パネルは、ウクライナ侵略後に北朝鮮との軍事協力を強化してきた常任理事国のロシアが拒否権を行使し、4月末で活動停止に追い込まれた。北朝鮮は核・ミサイル開発を加速させ、ロシアにウクライナの戦場で用いる弾道ミサイルや大量の砲弾を供給。ロシアが制裁を無視して北朝鮮を支援する動きを強める中、日米韓は新組織の立ち上げを急いできた。 韓国外務省当局者は、新組織が米国と中露の対立といった国連内のしがらみと関係なく、自由に活動できる点に期待を示す。一方で、制裁違反の密輸や北朝鮮労働者の派遣に深く関わってきた中国やロシアの協力が得られない新組織の活動には限界があり、専門家パネルに比べて影響力の低下は免れないとも指摘されている。日米韓は声明で、全ての国に対して参加を呼び掛けた。 日米韓は16日、ソウルで外務次官級協議を開催。岡野正敬外務事務次官と米国のキャンベル国務副長官、韓国の金烘均（キム・ホンギュン）外務第1次官が、韓国につながる道路を15日に爆破するなど、日米韓を敵視して軍事的緊張を高める北朝鮮を巡る対応策を協議した。年内開催を目指す日米韓首脳会談の調整も進めたもようだ。