もうすぐ賃金上昇に向かう？「最低賃金1,500円」の生み出す効果とは
解散総選挙において与野党揃って「最低賃金1,500円」を掲げたことで、賃金の大幅引き上げが現実的課題となってきた。体力のない企業にとっては厳しい時代であり、中小企業を中心に、企業の再編が加速する可能性がある。 【詳細な図や写真】最低賃金が1,500円に引き上げられた場合、経済界にはどのような影響が及ぶだろうか？（Photo/Shutterstock.com）
与野党の公約が一致するという驚くべき事態に
2024年10月27日に投開票が行われる解散総選挙において、驚くべき事態が発生している。これまで激しく対立するのが当たり前だった与野党の経済政策が酷似しているのである。これは石破政権の誕生によって自民党の政策がリベラルな方向にシフトする一方、最大野党の立憲民主党において野田佳彦元首相が代表に選出され穏健保守路線にシフトしたことで、与野党の公約が酷似するという珍しい現象を引き起こした。 岸田政権はこれまで、2030年代半ばまでに1,500円を目指すという方針を示していたが、期間がかなり長いため、物価上昇分を自然に賃金に反映させれば自動的に実現できる数字であり、厳密には賃上げ政策とは呼べないものであった。だが石破政権は時期を大幅に前倒しし、2020年代に最低賃金を全国平均で1,500円にする目標を掲げた。最終的に自民党の公約に数字は盛り込まれなかったが、連立を組む公明党は、公約として5年以内に全国平均1,500円を達成するとしている。 立憲民主党は時期こそ明言していないものの、企業支援を実施しながら1,500円を実現するとしているし、共産党や社民党などもやはり全国一律1,500円の最低賃金を打ち出している。他の野党も大幅な賃金引き上げを政策に掲げているという点では同じ状況と言える。 これまで最低賃金の引き上げに対しては、経営状況が良くない企業を中心に反対の声も多く、なかなか実現しないと思われていた。だが、ほとんどの政党が選挙において1,500円という数字を掲げた以上、選挙後にどの政党が主導権を握ったとしても、この流れは大きく変わらないと予想される。 では、最低賃金が1,500円に引き上げられた場合、経済界にはどのような影響が及ぶだろうか。端的に言えば最低賃金の1,500円への引き上げによって企業の再編が進み、賃金は上昇に向かっていく可能性が高い。
