岸田文雄首相と自民党の麻生太郎副総裁（春名中撮影）

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１５、１６両日に実施した合同世論調査で、岸田文雄内閣の支持率は前回調査（５月１８、１９両日）比３・５ポイント増の３１・２％となり、８カ月ぶりに３割台に回復した。不支持率は６４・４％（前回比２・５ポイント減）。一方で岸田首相にいつまで続けてほしいかについての質問では、自民党総裁選で再選し続投となる「９月以降も」の回答は１６・１％にとどまり、「すぐに交代」「９月の党総裁任期まで」が計８１・５％に上った。 【画像】次期衆院選での「政党議席予測」（5月27日時点） 次期衆院選での比例代表の投票先を尋ねたところ、自民の２５・１％が最多。次いで立憲民主党１３・８％▽日本維新の会７・３％▽公明党４・４％▽共産党２・９％－などとなった。「分からない・言えない・決めていない」は３４・１％に上った。 また、次期衆院選後の政権の在り方については「今の野党を中心とした政権交代」４３・９％（前回比４・８ポイント減）と、「自民、公明中心の政権の継続」４３・７％（同３・９ポイント増）で拮抗した。 一方、自民派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を受けて、自民が公明や維新の主張を盛り込んでまとめた政治資金規正法改正案に関する質問では「全く評価しない」「あまり評価しない」が計６０・３％で、「大いに評価」「ある程度評価」の計３０・４％を大きく上回った。 また、公的医療保険料に上乗せして幅広い世代から徴収する「子ども・子育て支援金」制度の少子化対策としての効果については「あまり期待しない」「全く期待しない」が計５９・５％、「大いに期待する」「ある程度期待する」は計３８・９％だった。 物価高対策として所得税などを１人あたり４万円減税する定額減税を今月からスタートしたことに関しては「全く評価しない」「あまり評価しない」（計５４・７％）が「大いに評価」「ある程度評価」（計４２・９％）より多かった。 首相に最も取り組んでほしい政策を２つ選んでもらったところ、「物価高対策」４７・５％（前回比１０・９ポイント増）▽「賃上げ・雇用・景気対策」３５・４％（同１・５ポイント減）▽「年金・医療・介護など社会保障問題」３３・９％（同１・９ポイント減）▽「子供・子育て支援」３０・５％（同１・５ポイント増）－などとなった。 調査では内閣支持率に関し、答えが不明確な場合は「どちらかと言えば」と再度、質問して回答を得た。