能登復興に予備費1389億円 能越道、7月末めどに対面通行へ
政府は23日、能登半島地震からの復旧・復興に向けた支援のため、2024年度の予備費から1389億円を支出することを閣議決定した。被災者の生活再建の財源などに充てる。同日開かれた能登半島地震の復旧・復興支援本部会合で、被災した能越自動車道について、7月末をめどに、被害が大きい能登大橋付近を除き、対面通行を確保する方針を示した。 岸田文雄首相は「被災地の声にしっかりと寄り添い、復旧・復興を全面的にバックアップしていく」と述べた。 予備費は、応急仮設住宅の建設に683億円、公共土木施設や公共施設の復旧に647億円、農林漁業者への支援に44億円を計上。高齢者や障害者らを対象に、仮設住宅の敷地内などで食事や入浴などの介護や障害福祉サービスを提供する拠点を設置する費用として、16億円を盛り込んだ。 同地震に対応する予備費支出の総額は4100億円超となる。 国交省によると、能越道は、のと里山空港IC―徳田大津IC（約33キロ）が金沢市から輪島市方面への一方通行になっている。7月末までに大部分で対面通行が可能となる見通し。
