「少子化だから、将来年金はもらえない」というのは、本当ですか？

先日、30代前半の方から「少子化が進むことで、自分たちの老後は公的年金がもらえないのではないか。」という質問を受けました。たしかに、少子化は深刻な課題であり、将来働く世代の人口が減少することで、公的年金財源に及ぼす影響についての不安感は否定できません。 とは言え、年金がもらえないという結論に至るのは短絡的すぎる印象です。まずは、社会保障制度の主旨や社会全体として目指す方向性、そのための取り組みや現状について、きちんと知ることから始めましょう。

社会全体で支える「社会保障制度」

結論から言うと、少子化が進んでも、公的年金制度がなくなることはありません。なぜならば、社会保障制度は、国民の「安心」や生活の「安定」を生涯にわたって支える制度であるためです。 このうち、年金や医療・介護といった「社会保険」は、病気やけが、死亡、老齢、障害、失業など生活の困難に遭遇した場合でも、生活の安定を図ることを目的とした強制加入の保険制度です。 公的年金制度には、退職後の収入減少を補てんするための「老齢年金」だけでなく、障害状態で働けない場合の「障害年金」や遺族の生活を守るための「遺族年金」があります。 日本の年金制度において、現役世代が納付する保険料は、年金受給者への給付財源となる「賦課方式」で運用されています。現在の現役世代が高齢となり年金を受け取る数十年後には、そのときの現役世代が納付した保険料から年金を受け取るといった世代間で支え合う仕組みです。 少子高齢化により働く世代が減り、受け取る世代が増えると、給付（支出）が納付（収入）を上回るため、「年金財源が破たんするのでは」と心配する声があるのは、こうした制度の仕組みであるためです。

少子高齢化を見据えた公的年金制度の取り組み

ただし、国では、これまでの統計や予測データを活用し、年金制度が破綻しないための財源確保の取り組みとして、「国庫による負担」や「年金積立金（将来のための積み立て）の運用」などを行っています。 運用を行う「GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）」という機関については、聞いたことがあるかもしれません。また、急激な変動を避けるため、長期的収支を見通したうえで給付水準を自動調整する「マクロ経済スライド」という仕組みを導入し、さらに5年ごとの「財政検証」により検証を行っています。 つまり、少子高齢化という現実的課題をふまえたうえで、将来にわたる公的年金制度維持のための取り組みや対策を行っているのです。