「アメリカは4年前より地政学的に強くなった」って、ジョークですか？
ブリンケン米国務長官が『フォーリン・アフェアーズ』の11月号に寄せた論文のタイトルが「アメリカは......強くなった」。ウクライナ戦争、中東紛争、中国の台頭など世界中が戦火やその予兆で溢れているのに？
今のアメリカは4年前と比べ、はるかに強固な地政学的ポジションにある──アントニー・ブリンケン米国務長官はバイデン政権のこの4年間の外交実績をそう総括した。 【動画】イスラエルの主力戦車「メルカバ」の特殊設計や対戦車ミサイル防護システムを見よ ブリンケンは外交専門誌フォーリン・アフェアーズの11月号に寄稿した論文で、中国とロシアの脅威に対するバイデン政権の戦略とアプローチを自画自賛した。いわく「バイデン政権の戦略のおかげで、アメリカは4年前と比べてはるかに強固な地政学的地位にある」。 バイデン政権の実績を擁護するブリンケンの論文は、皮肉なことに、アメリカが近年の歴史で、ことによると最も手強い地政学的難題に直面するタイミングで発表された。 ウクライナ戦争、中国との緊張の高まりに加え、今や中東紛争もエスカレートの一途をたどっている。 ブリンケンの論文を掲載した11月号が発売された日、イランはイスラエルに向けて約200発の弾道ミサイルを発射した。過去最大規模のこの攻撃は、イランが支援するレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの最高指導者らを、イスラエルが殺害したことに対する報復だ。
「トランプ時代よりまし」
紛争がここまでこじれたのは、元はと言えば、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスがイスラエルに仕掛けた奇襲攻撃に端を発する。昨年10月7日に起きたこの攻撃から、もうじき1年が経つ。 この奇襲攻撃が勃発する直前には、ジョー・バイデン米大統領の国家安全保障担当補佐官を務めるジェイク・サリバンが「今の中東はこの20年間で最も平穏だ」などと述べていた。 だが、ハマスの奇襲攻撃に対するイスラエルの報復は激化の一途をたどり、レバノンのヒズボラに飛び火し、今やイスラエルとイランの全面戦争に発展することすら懸念されている。 共和党をはじめとする批判派は、外国の脅威に対するバイデン政権の抑止戦略は不十分で、ロシアやイランをつけ上がらせる結果になった、と主張している。 それでもドナルド・トランプ前大統領時代と比べれば、国際社会におけるアメリカの地位は向上したと、ブリンケンは言う。 「バイデン大統領と（カマラ・）ハリス副大統領は戦略を一新し、国内産業の競争力強化のために歴史的な規模の投資を行う一方で、同盟国や友好国との信頼関係を回復するため精力的な外交活動を展開した」 「アメリカは国力が低下し自信を失っていると見て、好き勝手に振る舞うライバル国の暴走を抑えるには、この二本立て戦略が最も有効だと、バイデンとハリスは見抜いたのだ」と、ブリンケンは論じている。 その論旨を支えるのは、バイデン政権が、先端の半導体など科学技術分野に巨額の補助金を投じる「CHIPSおよび科学法」と物価の高騰に対処する「インフレ抑制法」を通じて、国内産業の振興に思い切った投資を行ったことで、アメリカの製造業が息を吹き返し、米経済に対する世界の信頼が高まったという認識である。 アメリカは「対内直接投資残高」で世界第一位であり、アメリカで半導体や電気自動車（EV）を生産するため、サムスンやトヨタなど名だたるグローバル企業が多額の投資を行っていると、ブリンケンは指摘する。 ブリンケンによれば、その一方でバイデン政権は同盟関係の再構築にも取り組んだという。トランプに代わってバイデンが政権の座に就いた時点では、ヨーロッパの主要な同盟国は「アメリカ頼み」から脱却し、中国、ロシアと経済関係を深めようとしていた、というのだ。
