日本銀行は、金融政策決定会合で、現在の政策金利を据え置くことを決めました。日銀の発表を受け、「円安」が加速し、円相場は1ドル＝156円台後半まで下落しました。歴史的な円安は、家計や中小企業を圧迫していますが、植田総裁は、いまの「円安」は基調的な物価上昇率に大きな影響は与えていないとの見解を示しました。 日本テレビ 経済部・日銀担当キャップの渡邊翔記者が、「円安」に関する次の3つの疑問点について、詳しく解説します。 ●日銀の決定で為替は？ ●家計の負担10万円増？ ●日本経済に恩恵なし？

■日銀の決定で為替は？　「円安」進むも…“物価上昇率に大きな影響なし”か

日テレNEWS NNN

鈴江奈々キャスター 「まずは現在の円相場を見てみますと、現在1ドル＝156円71銭と、156円台後半となっています。25日よりも『円安』が進んでいますが、これは、日銀の決定、そして植田総裁の発言によって『円安』が進んでいるということなんでしょうか？」 日本テレビ 経済部・日銀担当キャップ　渡邊翔記者 「そうですね。端的に言うと、日銀の政策が何も変わらなかったから『円安』がさらに進んだということなんです。 たとえば、金利を上げるかどうかなど、『ここが変われば、「円安」に歯止めがかかるかもしれない』という政策のポイントが、いくつかありましたが、いずれも変更がありませんでした。 また、円安が物価高にどう影響するかについても、きょう（26日）は『上振れ・下振れ、両方の要因となる』と。つまり、現時点では、物価高がさらに進むかどうか見極める姿勢を示しました」

日テレNEWS NNN

経済部・日銀担当キャップ　渡邊翔記者 「植田総裁は会見で、『円安によって物価が予想以上に上がっていけば、政策変更（＝金利をあげる）の理由になる』としました。金利を上げれば、理論上は円高に進む要因になります。 一方で、きょう（26日）の（金融政策）決定会合の議論では、現状では、円安が『基調的な物価上昇率…つまり、一時的ではなくて本質的に物価が上がっていく、そういう大きな影響はないと、みなさん判断した』というふうに説明していました」