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2023年の出生数は約73万人で、20年前に比べ40万人も減った。社会学者の橋本健二さんは「少子化の背景には経済格差がある。女性の収入が低い問題が解決されず、さらに家計を支えてきた男性の非正規化も進み、未婚の男女が増えている。そんな現状で最低賃金を上げれば、子供を産み育てる余裕も生まれ、少子化対策になるはずだ」という――。 【図表】「賃金カーブのグラフ」時給換算すれば正社員と非正規の格差はあきらか、総務省統計局「『非正規雇用』の現状と課題」 ■「女性の貧困」は急速な少子化をもたらした要因のひとつ 　前回の記事では、労働者階級の夫をもつ専業主婦とパート主婦は夫との離死別によって、貧困層の典型のひとつである「アンダークラス」に陥るリスクが極めて高いとお伝えしました。 　私はこれを日本の存続の危機に直結する問題だと考えています。女性の貧困は、男女格差や女性差別をなくして困っている女性を救おうといった文脈で語られることが多いのですが、それだけではなく日本社会を救うために解決すべきなのです。 　日本の状況はそれほどまでに切迫しています。ロストジェネレーションと言われる現在40代～50代前半の人は、生まれた時期が第2次ベビーブームとも重なっていることから、人数もかなり多い。この世代には社会に出た当初から非正規雇用・低賃金で働き続けている人が少なからずいて、中でも単身女性は「ロスジェネ女性」と呼ばれ、その貧困リスクが社会問題化しています。 　ロスジェネ世代の非正規雇用者の中には、収入が低く雇用が不安定であるがゆえにそもそも結婚できなかった人もいれば、結婚はしても同じ理由から、あるいは仕事と子育てを両立できないからと子どもを持たなかった人もいます。 ■非正規のロスジェネ、夫と離死別した女性がアンダークラスへ 　この世代の男女が正規雇用に移行でき、かつ仕事と子育てを無理なく両立できる環境がつくられていれば、今の日本にはもっと多くの子どもが生まれていたのではないかと思います。少子化がこれほどまで加速することもなかったでしょう。 　また、もともとは正規雇用のカップルでも、平成の時代になっても高度経済成長期から変らず社会の仕組みが「男は仕事、女は家庭」という性別役割分業を前提につくられていたため、女性の多くは結婚や出産を機に退職して専業主婦となりました。その後、子育てがひと段落してから再び働き始めた人も多いのですが、大半は低賃金の非正規雇用者、すなわちパート主婦になっています。 　専業主婦もパート主婦も、夫と離死別すればたちまちロスジェネ女性と同じアンダークラスに転落しかねません。そう遠くない将来、この決して少なくない数の人たちが同時期に高齢者になります。年老いて働けなくなった後、多くの人が生活保護を受給するようになるだろうことは想像に難くありません。そうなれば日本の財政は生活保護費で破綻します。