最強の老後資産形成法 誰でも利用可能になる「個人型確定拠出年金」とは
老後の生活をまかなうための手段としては、（1）公的年金、（2）職金・企業年金、そして（3）自らによる蓄えの3つが考えられます。このうち、今後、最も重要性が増してくるのは（3）自らによる蓄えの部分 でしょう。なぜなら公的年金は今後拡大するということは考えられないでしょうし、退職金・企業年金も従来ほどあてにはならないと考えたほうがいいからです。 そこでどうしても、「自らによる蓄え」をしっかり考えなければならないのですが、この部分ついては「自分年金」という表現がよく使われます。私自身はこの言葉自体はあまり好きではありませんが、自助努力による老後資産づくりという目的ですから、他と区別して「自分年金」づくりというのはわかりやすい言葉だろうと思います。 問題はどうやって「自分年金」づくりをするかです。人それぞれ様々な方法はあると思いますが、どう考えても「自分年金」づくりに最も適しているのは「個人型確定拠出年金」という制度です。「個人型確定拠出年金」というのは個人が自分でお金を積み立て、それを預金や保険、投資信託などを自分で選んで運用するしくみのものです。これは数年前から始まっているNISAや従来からの生保の個人年金保険と比べてもはるかに優れた制度です。一体どこが優れているのかを考えてみましょう。
一体、どこか最強なのか？
まず最大のメリットは税制優遇です。この「個人型確定拠出年金」においては3つの税制優遇が受けられます。まずはじめの税制優遇は掛金の全額が所得控除されることです。これは実を言うとかなり大きいメリットです。具体的にどれぐらい税金が安くなるかといいますと、仮に課税所得が400万円の場合、サラリーマンが決められた掛金上限額一杯の月額2万3000円を払い込んだとすると、その年の所得税と住民税で合計8万4000円が戻ってきます。これがもしサラリーマンではなく、自営業の場合、掛金の上限は月額6万8000円ですから上限一杯掛けると、その年の税還付額は何と23万6400円にもなるのです。 2番目の税制優遇は運用益が非課税になることです。これはNISAも同様ですが、NISAは名前の通り、「少額投資非課税制度」ですから株式や投信などのような投資性商品しか適用されませんが、個人型確定拠出年金は投信のような価格変動のあるものだけではなく、定期預金のような元本確保型金融商品も利用できます。通常は利息や値上がり益に対して、その20％に税金がかかりますが、確定拠出年金の場合は全く非課税となります。 3番目は受け取るときです。年金として受け取る場合には税金がかかりますが、その場合でも公的年金等控除というのが適用されるため、税額は少なくなりますし、もしまとめて一度に受け取れば「退職所得控除」が適用されるため、相当まとまった金額になっても非課税となります。 これらの3つの税メリットが享受できる制度はほかにはありません。さらに投資信託で運用する場合の手数料が安いのも大きな魅力です。通常、銀行や証券会社の店頭で投信を買うと、購入手数料が数％かかることが多いのですが、確定拠出年金で投信を買うと、この購入手数料はありません。また、保有している間中、ずっとかかる運用管理手数料も金融機関の窓口で購入するものと比べると2分の1ぐらいになっているものも少なくありません。老後資産形成のように運用期間が長いと、その間に負担する手数料の額はとても大きな差になって出てきます。
