世界の防衛関連企業売り上げトップ100 韓国勢4社がランクイン…ウクライナ戦争で需要つかむ
韓国の防衛関連企業4社が、昨年の世界の防衛関連企業売り上げトップ100に名を連ねた。韓国・日本企業がアジア・オセアニア地域における防衛関連企業の売り上げ増加を主導した。 【写真】K9自走砲・K2戦車・天弓II…ソウル都心が韓国防衛産業の展示場に
スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が2日に発表した「2023世界100大防衛関連企業（The SIPRI Top 100 arms－producing and military services companies in the world, 2023）」ランキングに、韓国企業としてはハンファグループ（24位）、韓国航空宇宙産業（KAI、56位）、LIGネクスワン（76位）、現代ロテム（87位）の4社がランクインした。4社の防衛関連売り上げの合計は110億ドル（現在のレートで約1兆6500億円。以下同じ）で、前年比39％の増加となった。また、現代ロテムがトップ100入りを果たしたことで、前年より1社増えた。 昨年のハンファグループの防衛関連売り上げは57億1000万ドル（約8540億円）と集計された。22年の42位から、23年は24位に浮上した。昨年、大宇造船海洋を買収してハンファ・オーシャンと改名した上でグループに編入した影響だと解されている。 KAIの順位は75位から56位に上がった。現代ロテムは105位から87位に上昇した。なお、LIGネクスワンは昨年の防衛関連売り上げが17億7000万ドル（約2650億円）で、順位が69位から76位に下がった。 SIPRIは「韓国・日本企業の防衛関連売り上げが急激に伸びたことは、脅威認識の拡大に対応して域内で繰り広げられている軍事増強のビッグピクチャーを反映したもの」と分析した。特に韓国企業に注目して「ウクライナ戦争に関連した欧州内の需要を含め、世界の武器市場においてシェア拡大に乗り出した」と説明した。 日本企業は5社がランクインした。三菱重工（39位）、川崎重工（65位）、富士通（71位）、NEC（91位）、三菱電機（96位）の順だった。日本5社の防衛関連売り上げの合計は100億ドル（約1兆5000億円）で、前年比35％の増加となった。SIPRIは「2022年以降の日本の軍事増強政策に伴って、国内注文が急増した」と伝えた。 米国が1位のロッキード・マーチンをはじめRTX、ノースロップ・グラマン、ボーイング、ゼネラル・ダイナミクスまでトップ5を占めた。100位内に入った米国企業の数は41社に上った。このうち30社の防衛関連売り上げが前年よりも増えていた。ただ、世界最大の防衛関連企業である1位のロッキード・マーチンと2位のRTXの売り上げは前年よりも減少した。 キム・ナムヒ記者
