国会では、政治改革に関する与野党の初めての協議が行われ、26日午後、終了しました。 国会記者会館から、フジテレビ政治部・高橋洵記者が中継でお伝えします。 異例のフルオープンで行われた与野党協議ですが、自民党が政策活動費の廃止を表明する一方、野党側は企業団体献金の禁止を求めました。 自民党・渡海前政調会長: 領収書も取らない、行き先は分からない、公表されないと、この政策活動費については明快に廃止ということを決定させていただきました。 立憲民主党・大串代表代行: 大きな柱は、企業団体献金禁止法案でありまして、企業団体による政治活動に関する寄付、または政治資金パーティーの対価の支払いの禁止ということであります。 また自民党は、政治資金の適正さを確保するための第三者機関の国会への設置を提案しました。 各党が方針を説明したあとは、自由に意見を言い合う場面もあり、期限を切って結果を出すことで一致する一方、くわしくは今後の議論に委ねられました。 ーー企業団体献金の禁止に自民党が踏み切れない事情はどこにある? 自民党としては、そもそも企業の政治参加は認められていて、「個人献金は良くて、企業団体献金が悪というのはおかしい」という立場です。 そして実際に、自民党は、ほかの党と比べて多くの企業団体献金を本部・支部ともに受けていて、これを禁止すると事務所やスタッフの維持も難しくなることなどから慎重になっているのが実情です。