インタビューに応じる赤沢亮正経済再生担当相＝８日午後、東京都千代田区

　赤沢亮正経済再生担当相は8日、報道各社のインタビューに応じ、デフレからの完全脱却を目指し、「成長型経済に向けた取り組みを加速させる」と強調した。 　2020年代に最低賃金1500円に引き上げる政権の目標については、「やらなくてはいけない」と意欲を示した。赤沢氏は経済財政担当相や防災庁設置準備担当相を兼ねる。 　―デフレ脱却に向けて。 　再びデフレに戻る見込みがないと言える状況ではない。岸田内閣で賃金と物価の好循環が生まれたが、賃上げと投資がけん引する成長型経済に向けた取り組みを加速させていく。 　―日銀の追加利上げに対する考えは。 　金融政策の具体的な手法は日銀に委ねられ、日銀の判断を信じている。植田和男総裁は、政策判断には金融市場や経済の状況を見極める必要があり、その時間的余裕はあると言っている。引き続き2％の物価目標の持続・安定的な実現に向け適切な金融政策運営を期待している。 　―最低賃金を全国加重平均で1500円に引き上げるには。 　絶対に無理だという人もいるが、やらなくてはいけない。賃上げ原資を稼いでもらうため、適切な価格転嫁に加え、中小企業の自動化・省力化投資や事業承継、M＆A（合併・買収）の環境整備などによる生産性向上支援が非常に重要だ。 　―企業に投資を促すための方策は。 　投資促進税制の拡充・強化を含め、予算も活用しながら思い切った投資が行われる投資大国を実現していきたい。