少子化対策の財源として公的医療保険料に上乗せする「子ども・子育て支援金」について、加藤鮎子こども政策担当相は21日の衆院予算委員会で、1カ月の徴収額が500円より高くなるケースがあるかどうか問われ、「そういうこともある」と述べた。立憲民主党の早稲田夕季氏への答弁。 政府は、2028年度の1人当たり徴収額が平均で月500円弱になるとの試算を示している。加藤氏は「額は加入する医療保険や世帯構成に応じたもので、所得の高い人の場合は大きくなる。負担能力に応じてお願いすることは合理性がある」と説明した。
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