個人の日本株売越額が８カ月ぶり高水準に、米大統領選や国内政治不安
（ブルームバーグ）： 個人投資家による11月第１週（４－８日）の日本株現物の売越額が３月第３週以来、およそ８カ月ぶりの高水準に膨らんだ。米国の大統領選挙や少数与党に転落した日本の政治の行方など国内外で政策の先行き不透明感が広がった格好だ。
日本取引所グループが14日に発表した投資部門別売買状況によると、個人は現物を7437億円売り越した。米大統領選では共和党のトランプ前大統領が勝利し、為替市場で円安が進んだため、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は週間で3.7％上昇。政策不透明感がある中、株価の上昇は個人に対し利益確定や戻り待ちの売りを促すきっかけになった。
一方、海外投資家は同週に現物を1938億円買い越した。買い越しは４週ぶり。
ピクテ・ジャパンの田中純平ストラテジストは、個人の売り越しついて「国内政治の不安定化」による売りと、米大統領選前の「ポジション調整」の影響が大きかったと分析。円相場が対ドルで再び150円台に入り、為替介入や日本銀行の追加利上げが意識された可能性も指摘した。
(c)2024 Bloomberg L.P.
Aya Wagatsuma
