東京23区では新築マンションが1億円超えに

　年収1000万円と聞くと、「富裕層」といった印象を持つ人も多いのでは。だが、都心部に住む子育て世代に関していえば、そのイメージは過去のもの。当該世帯がぜいたくどころか、倹約せざるを得ない背景を『世帯年収1000万円』（新潮新書）の著者が検証する。【加藤梨里/ファイナンシャルプランナー】 【図を見る】すべて公立でも1000万円超え　進路別の教育費 　***

「2030年までがラストチャンス」――。昨年末に閣議決定された政府の「こども未来戦略」では、持続的な経済成長に少子化対策が急務であると強調されていた。一連の支援策で特に注目されているのが、所得制限の撤廃だ。児童手当はこれまで、夫婦のどちらかが目安年収1000万円前後を超えると支給額カットや支給停止が行われてきたが、10月から所得制限が撤廃される。25年度以降の新たな大学無償化制度でも、子ども3人以上の多子世帯を対象に所得制限を設けない見通しだ。

子育て世帯の年収の中央値は986万円

　しかし、所得制限撤廃には依然として反対の声も根強い。「高級マンションに住んで高級車を乗り回している人にまで支援をするのか」という政治家の発言に表れるように「世帯年収1000万円は勝ち組だ」というイメージが強固にあるからだろう。 　たしかに、全世帯のうち年収が1000万円を超える世帯は12.6％にとどまり、ひと握りの勝ち組といえなくもない。だが、特に都市部の子育て世帯に絞って目を向けると、その印象はガラリと変わる。東京23区に住む30代の子育て世帯の年収の中央値は986万円で、48.6％が1000万円以上という報告が昨年末に世間を騒がせた。 　そもそも、これらの世帯の大半は共働きだ。共働きの増加というと、「女性活躍推進」といったポジティブな側面で語られることも多いが、後述する子育て世帯を取り巻く厳しい状況に鑑みても、経済的な事情からやむを得ず共働きを選択している家庭は少なくない。一口に年収1000万円と言っても、夫婦二人でそれぞれ平均年収に近い500万円ずつを稼ぎ、やっとのことで家族を養っているという例も多いはずだ。そのため都市部の場合、世帯年収1000万円は感覚としては「富裕層」とはほど遠く、むしろ「中の中」、ごく普通と言っても過言ではないのだ。にもかかわらず、今まで所得制限の憂き目に遭ってきたというのが実情だろう。