先月の残業が「40時間」だったのに、残業代は「3万円」でした。時給換算すると「最低時給」を下回っているのですが、請求できるのでしょうか…？

労働基準法では1日8時間・週40時間までが法定労働時間と定められており、法定労働時間を超える際には残業手当や時間外手当などの割増賃金を支払わなければいけません。 しかし、給与明細を確認してみたら残業代が最低賃金を下回っているケースでは、労働基準法違反に該当するので請求できます。 本記事では、割増賃金がどれくらい支払われるかに加えて、残業代が最低賃金を下回っている際の請求方法について解説するので参考にしてみてください。

割増賃金はどれくらい支払われる？

一口に割増賃金といってもさまざまな種類が存在しており、残業時間が40時間の場合は時間外手当・休日手当・深夜手当が適用される可能性があります。 1日8時間・週40時間を超えて働いた分には時間外手当が割増率25％以上で適用される以外にも、法定休日に勤務すると割増率35％以上、22時から5時までの間に勤務すると割増率25％以上が適用対象です。 また、割増率については複数が同時に適用されるため、例えば状況次第では時間外手当25％+深夜手当25％＝50％が加算されます。 具体的な最低賃金についてはそれぞれの地域で定められていますが、2023年度の全国平均額は1004円です。全国平均額を参考にして考えると時間外手当が適用されて残業時間が40時間であれば、残業代は1004円×1.25×40時間＝5万200円になります。 残業時間が40時間で残業代が3万円なら最低賃金を下回っているため、会社側は従業員に対して正当な報酬を支払っていません。 基本的には会社側が間違えないように計算して支給していますが、間違っている可能性もあるので自分でも計算して確認する意識が大切です。複数の割増賃金が同時に適用された際などに計算ミスが起きやすいので、イレギュラーな勤務をした月などは特に注意する必要があります。

残業代が正しく支払われていない際の対応

残業代が正しく支払われていない際に正当な報酬を請求するのは労働者の権利であり、支払っていない際に責任があるのは会社側といえます。正当な報酬が支払われていない際に請求する場合には、どのような行動を起こすか把握しておきましょう。 普段は残業代などについて正しく支払われていて1回だけ間違っているなら、単純に会社の担当部署が計算を間違っている可能性が高いといえます。このような場合には担当部署に確認すると対応してくれるケースが多く、そこまで大きな問題には発展しません。 しかし、何度も残業代について間違えて支払われているなら故意である可能性も視野に入れて、担当部署やコンプライアンス部署などに相談しても改善されないなら別の行動が必要になります。 自分だけで行動しても会社が取り合わないなら、弁護士や労働基準監督署などの専門家に相談しながら行動するようにしましょう。労働者が個人で行動しても専門的な知識やノウハウを持っていないことが多いため、法律的な観点から会社側に請求することは難易度が高いからです。 具体的に残業代を交渉するためには、残業代が未払いである証拠集めなども求められますから、専門家からの指示を受けながら対応したほうがよいでしょう。ほかにもタイムカードなどを切られて勤務させられている際にも残業代は請求できるので、支払われていない際には行動を起こすことが重要です。

まとめ

1日8時間・週40時間を超えて働く際には時間外手当が支払われますが、本当に正当な報酬が支払われているかについては注意してください。 基本的にはしっかり支払われているはずですが、企業によってはサービス残業などで正しく支払われていないケースがあるかもしれません。行動を起こす際には、必要になる証拠集めなどが大切になりますから、弁護士や労働基準監督署などの専門家に相談しながら行うことをお勧めします。 出典 厚生労働省 しっかりマスター 割増賃金編 厚生労働省 地域別最低賃金の全国一覧 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー