「圧勝」トランプの「経済政策」で日本の自動車メーカーは大打撃…！そしてアメリカ国民を待ち受ける、まさかの「悲惨な末路」
トランプ氏の経済政策は、企業寄りのものと考えられている。しかし、中長期的な観点からすると、さまざまな問題がある。高関税の賦課は、日本の自動車メーカーにも大きな影響を与える。それだけでなく、長期的に見れば、アメリカの成長をも阻害することになる。 【写真】トランプ「圧勝」が明らかにした、主要メディアの「印象操作」
トランプ氏再選をマーケットは歓迎しているが……
アメリカ大統領選挙で、トランプ氏が勝った。また、共和党が上院を制することとなった。以下では、今後に予想される政策と、日本への影響について考えたい。 この問題については、短期的な影響と長期的な影響を分けて考えることが必要だ。 短期的な影響は、株式市場や為替市場に対する影響だ。長期的な影響は、通商関係や世界的分業に対する影響である。そして、減税政策がもたらす影響だ。 大統領選挙でトランプ氏優勢が伝わると、アメリカの株価だけでなく、日本の株価も上昇し、為替レートは円安に動いた。 一般に、トランプ氏の経済政策は企業寄りのものと解釈されているからだろう。特に法人税の減税が期待されているのだろう。 しかし、トランプ氏の経済政策が日本経済にとってプラスかどうかは分からない。法人税減税は、日本にとっては直接のメリットにはならない。その反面で、高関税は日本の輸出に悪影響を与える可能性が強い。 特に、メキシコからの輸入車に対する高税率の関税や、EV政策の見直しは、日本の自動車メーカーにとって大きな問題となる可能性もある。
円安が進む可能性、ただし攪乱要因も
金融市場ではトランプ氏の再選を織り込む「トランプトレード」が、選挙戦の終盤ですでに起こっていた。そして、インフレの再加速や財政悪化を懸念した国債の売り圧力が高まり、金利が上昇していた。 以下で述べるように、トランプ氏は大規模減税や関税引き上げを公約に掲げており、インフレの再燃や財政赤字の拡大を招く可能性がある。 こうした政策でインフレが再燃すれば、利上げが必要となる可能性がある。実際に米長期金利が上昇すれば、2024年7月の円安を超えた円安が進行する可能性もある。 ただし、トランプ氏は、もともとドル安志向だ。そして、景気刺激のために利下げを主張している。したがって、同氏の圧力が金融政策にかかれば、日米金利差がさらに縮小し、円高が進む可能性がある。 トランプ氏は、FRB(アメリカ連邦準備制度理事会)の金融政策に対して大統領が発言権を持つべきだと主張しているので、こうした圧力は無視できない。ただし、いうまでもないことだが、現在の制度では、大統領がFRBの決定に介入することはできない。
