「圧勝」トランプの「経済政策」で日本の自動車メーカーは大打撃…！そしてアメリカ国民を待ち受ける、まさかの「悲惨な末路」
トランプ高関税が引き起こすさまざまの問題
中長期的な問題として重要なのは、まず第1に、トランプ氏がアメリカの産業を保護するため、関税の引き上げを行なうとしていることだ。トランプ氏は、全ての輸入品に対して10~20％の関税をかけるとしている。そして、中国製品に対しては、60％の関税をかけるとしている。 また、中国に対する最恵国待遇を撤回し、中国への依存度を引き下げるとしている。 こうした措置は、自由貿易に対する大きな障害となるだろう。トランプ前政権時のような米中間関税引き上げ競争が再発すれば、世界的なサプライチェーンに大きな影響が及ぶ危険がある。 前政権時に実施された対中関税引き上げは、日本にはあまり大きな影響は及ばなかった。しかし、後で述べるように、今回は違うかもしれない。 また、高率関税は、アメリカ国内の物価上昇を加速化する可能性がある。前回は、人民元の切り下げや、サプライチェーンによる関税負担のために、アメリカ国内の物価への影響は限定的だった。しかし、今回は、引き上げ率も対象国も前回を上回るため、アメリカ国内の物価を上昇させる可能性がある。 トランプ氏は、規制緩和によってアメリカ国内で原油や天然ガスを増産し、それによってインフレを防止するとしている。しかし、そうした効果があるかどうかは疑問だ。 インフレが再加速すれば、FRBが金利引下げのテンポを弱めるだろう。仮にそうなれば、日米金利差が縮小せず、円安が進む可能性がある。 ただし、追加関税措置など保護主義的な政策が実行されることによって景気減速の懸念が広がり、利下げ圧力が強まるかもしれない。
日本の自動車産業に大きな影響の可能性
トランプ氏は、メキシコで生産してアメリカに輸入される自動車に100％の関税を課すとしている。10月10日のデトロイトでの演説では、メキシコの国境を越えて輸入されるすべての自動車に200％の関税をかけるとした。 仮にこうした関税引き上げが本当に実施されれば、日本の自動車業界にとっては大きな打撃となるだろう。 また、トランプ氏は、バイデン政権によるEV(電気自動車)の普及政策を非難していた。そして、EVの普及策を終わらせると約束していた。このため、EV購入に対する連邦税控除の廃止や、関税引き上げを実施するかもしれない。 EVの普及を進める政策が大幅に修正されれば、EVメーカーに打撃になるように思われる。そして、ガソリン車やディーゼル車、ハイブリッド車のメーカーには、プラスに働くように思える。 しかし、事態はそれほど簡単ではない。EV支援策縮小は、テスラよりも競合他社の方が大きいと言われる。仮にテスラがEV市場で優越的な立場を維持できるなら、EV支援の縮小によって、テスラが恩恵を受ける可能性が高いとも言われる。
