定例会見を行う斎藤元彦兵庫県知事＝11日、神戸市中央区（南雲都撮影）

兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑や贈答品受領疑惑などが文書で告発された問題を巡り、県は11日、文書を作成した元県幹部の男性＝7月に死亡＝による内部通報を受けた調査結果を発表した。斎藤氏による職員へのパワハラ疑惑については、強く叱責されたと認識する職員がいたものの「確証までは得られなかった」と結論づけた。 【写真】斎藤氏「ずっと一人ぼっち」雨中の演説で本音ポツリ 内部通報を受けた調査結果は通常、発表しないが、県は社会的な関心が高い重大事案だとして公表した。 告発文書には、斎藤氏が職員にパワハラをした▷斎藤氏が複数企業から贈答品を受領した▷斎藤氏が初当選した令和3年知事選で県幹部が事前運動をした－などの疑惑を7項目にわたり記載。男性は報道機関などに文書を配布後、県の内部通報窓口にも文書の一部の内容を通報していた。 この通報を受け、県の担当部署や公益通報委員会の弁護士が7月までに関係者らへの聞き取り調査などを実施。その結果、斎藤氏は職員に対して強い口調で指導することがあったが、パワハラと認識した職員は確認できず、「パワハラと認められる事案があったとの確証までは得られなかった」とした。 また、贈答品受領については、これまで個人の判断に委ねる余地があったとする一方、貸与期間を定めた書類などが不在のため「貸与を装った贈与と誤解を受けたケース」もあったとした。 斎藤氏は11日の定例会見で、調査結果に基づく是正措置を踏まえた改善策などを発表した。物品の受領については、財務規則を改正し、無償借り入れに関する手続きを明確化。食品などの受領については受け取れるか否かのガイドラインを策定した。食品などは利害関係者からは原則受け取らないことなども定めた。 斎藤氏は風通しの良い職場づくりに努めるとし「政策遂行のためのチームを作っていくことが大事だ」と説明。男性を公益通報者保護法の対象とせず、懲戒処分とした県の対応については「適切だった」との従来の見解を繰り返した。