相手国に対する印象

日本の民間非営利団体「言論NPO」と中国国際伝播（でんぱ）集団は2日、日中両国で実施した共同世論調査の結果を発表した。相手国への印象について「良くない」「どちらかといえば良くない」と答えた中国人は前年比24・8ポイント増の87・7％で、対日感情が急激に悪化した。中国の印象が「良くない」とした日本人は同3・2ポイント減の89・0％だった。 【主要118社アンケート】中国との今後の距離感、どう考えますか？ ■理由は「尖閣巡る対立」トップ 中国人の「良くない」が9割近くに達したのは日本が尖閣諸島（沖縄県石垣市）を国有化した翌2013年以来。東京電力福島第1原発の処理水放出問題などを巡る対立を背景に、双方とも相手国への印象がここ20年で最低水準となった。 印象が良くない理由として、中国人では前年に続き「尖閣国有化を巡る対立」がトップに。今年は「一つの中国原則への消極的態度」や「中国侵略の歴史への謝罪・反省がないこと」、「日本メディアの中国の脅威の喧伝（けんでん）」が前年を上回った。 ■軒並み印象が悪化 日中関係についても中国人で軒並み印象が悪化した。現在の関係が「悪い」か「どちらかといえば悪い」と答えた中国人は同34・8ポイント増の76・0％。日本人は52・9％と同15・5ポイント減少した。 日中関係が今後は「悪くなる」「どちらかといえば悪くなる」と答えた中国人は同34・9ポイント増の75％。「自国にとって重要ではない」も「どちらかといえば」を含め59・6％に上り、同40・5ポイントの急増となった。中国人が「軍事的脅威を感じる国・地域」でも日本は米国に次ぐ2位だった。 関係の発展を妨げる問題として中国人が最も多く選んだのが「原発処理水の放出問題」（35・5％）で、前回より30ポイント近く増加。日本のナショナリズムや反中感情、歴史認識・教育を挙げる人も前年より増えた。 ■日中に「深刻な対話・交流不足」 ネット世論は民意を反映しているかには、中国人の約8割が「適切に反映している」と回答。来日経験者の間では対日感情が良かったといい、調査結果には、反日投稿もみられる交流サイト（SNS）などの間接情報に依存する人の増加が影響した可能性もある。 東京都内で会見した言論NPOの工藤泰志代表は「日中に深刻な対話・交流不足がある証拠。戦略的互恵関係の基盤が崩れ始めており、日中関係のあり方を真剣に議論すべきだ」。中国国際伝播集団の高岸明編集長は「中国のSNSが調査を偏らせたわけではない。過去1年の日本の政治家の発言やメディア報道など、一連の問題が影響した」と指摘した。