中国はどのように日本の安全保障を切り崩してくるのか…その一例をあげよう
脅しではなかった
さらに今年11月14日、朝日新聞は日本政府が買収を決定する直前に、立石氏が中国の国営企業と面会していたと報じた。記事によれば'19年夏頃に立石氏が上海へと渡り、中国の国営企業関係者と会合までしていた。 「立石さんの発言は、脅しではなく本当だったのだとこの報道を見て改めて気づいた。この時期、すでに立石さんは手形の不渡りを出すほど資金に窮していた。それでも周囲は『絶対に売ってはならない』と立石氏を説得していた。どうにか堪えた形だ。ギリギリの交渉だった」(前出・馬毛島関係者) 日本政府との合意から1年半後の'21年5月。立石氏は基地建設を見届けることなく老衰のため、88歳でこの世を去った。 巨額資金を投じて、日本の安全保障の壁を崩そうとする中国。その思惑がある限り、いつ第二、第三の馬毛島が生まれてもおかしくないことを肝に銘じなければならない。 「週刊現代」2024年12月7・14日合併号より
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