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（台中中央社）台湾の軍事施設などの外観写真や座標を中国側に提供したなどとして、台湾高等検察署台中検察分署は8日、政治団体、復康聯盟党の屈宏義主席（党首）ら7人を国家安全法違反などで起訴したと発表した。7人はいずれも退役軍人。 同署によれば、屈被告は陸軍出身で、退役後は中国で商売を行っていた。2019年に中国人民解放軍の諜報機関と結び付き、資金提供の見返りとして台湾で退役軍人を取り込み、組織を発展させるよう求められた。屈被告はその後、6人の退役軍人を相次いで取り込み、組織の幹部とした。23年に復康聯盟党を立ち上げ、今年1月の立法委員（国会議員）選に3人の候補者を同党から立候補させた。その際、中国側の窓口に資金を申請し、通信アプリ「微信」（ウィーチャット）を通じて200万台湾元（約960万円）近い資金を受け取った他、闇取引で15万人民元（約323万円）の支払いを受けた。立候補した3人はいずれも落選した。 また、組織の幹部に指示して米国の対台湾窓口機関、米国在台協会（AIT）や台湾内の軍事施設4カ所の外観を撮影した他、地図や座標を作成し、中国側窓口に提供したという。 7人は昨年8月に国家安全法や反浸透法違反などで起訴された。屈被告は勾留中、その他の6人については出国制限が科されている。 （蘇木春／編集：名切千絵）