西日本新聞　社説

　電力を安定供給しつつ、政府目標の「2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロ」をどう実現するか。 　国民の暮らしや企業活動に密接に関わるだけに、エネルギー政策は衆院選で議論を深めるべきテーマだ。 　政府は次期エネルギー基本計画を24年度中に策定するため、経済産業省の審議会で検討を進めている。 　焦点は原発の扱いである。11年の東京電力福島第1原発事故を教訓に、政府は原発依存度を低減する方針を掲げていた。岸田文雄前政権は百八十度転換し、原発の積極活用にかじを切ったが、原発の再稼働は進まず、新増設の動きは止まっている。 　複合災害時に原発周辺の住民が安全に避難することへの不安が能登半島地震で高まったことや、再生可能エネルギーの普及で原発が競争力を失ったことが背景にある。 　原発は安い電力を安定して供給できる、というのは虚構だ。国際エネルギー機関によると、太陽光や陸上風力などの方が発電コストは安い。原発のような大規模集中型電源は運転停止時の影響が大きいリスクもある。 　核燃料サイクル政策は行き詰まり、原発がもたらす核のごみの最終処分場は決まらないままだ。 　再生可能エネの大量導入が世界の潮流である。原発依存をいつまで続けるのか。各党の考えは大きく分かれる。 　自民党は「徹底した省エネ・再エネの最大限の導入、原子力の活用など脱炭素効果の高い電源を最大限活用する」と公約した。 　党総裁選で「原発ゼロに近づける努力を最大限する。太陽光や風力、小水力、地熱発電の可能性を引き出す」と発言していた石破茂首相は「安全を大前提に原発を利活用する」に主張を変えた。 　連立与党の公明党は「将来的に原発に依存しない社会を目指す」としており、自民との姿勢の違いは明らかだ。 　党の綱領に「原発ゼロ社会を一日も早く実現する」と書く立憲民主党は、50年の再生可能エネ100％を目指し、「できる限り早い時期に化石燃料にも原発にも依存しない温室効果ガス排出実質ゼロの達成を目指す」と訴える。 　共産党、れいわ新選組、社民党は、より早期の脱原発を目指す。 　一方、日本維新の会、国民民主党は原発を積極活用し、次世代原子炉開発も進める方針だ。参政党は行き過ぎた再エネ推進の見直しを掲げる。 　原発政策は国民的議論が欠かせない。なのに旧民主党政権下の討論型世論調査で「原発ゼロ」が最大の支持を集めたのを最後に、政府は幅広い議論をしてこなかった。岸田政権の方針転換も十分な議論がないまま決定された。 　地震大国で火山活動が活発なこの国で原発と共存できるのか。慎重な検討が必要だ。