教育費が家計にずしり…国に根強く残る「家庭頼み」の予算措置と認識に、若者は将来への不安を拭えず
■ ■ ■ 義務教育段階でも塾や習い事など、さまざまな費用がかさむ。経済状況が厳しい家庭に学用品代や給食費を補助する就学援助の対象となっている小中学生は、鹿児島県は22年度、全国で3番目に高い22%に上った。 つばめ学習塾には、ひとり親世帯などで、経済的に有料の塾は難しい生徒たちも通う。「高校や大学の学費が安くなれば家計が助かる」「家庭環境やお金が理由で、人生の選択肢を左右されないようにしてほしい」。まだ投票権がない中学生も、教育関連の公約に関心を示す。 奨学金の返済は、働きながら子育てができるのか-。ボランティア講師を務める男子学生も、将来への不安が消えない。「国はもっと若者にお金を使ってほしい」と望む。
南日本新聞 | 鹿児島
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