日本人の海外旅行の意向は2300万人、一人旅の増加傾向も

大阪で開催されたツーリズムEXPO2023で、観光庁主催による「日本人の海外旅行促進に関するシンポジウム」がおこなわれた。テーマは「新型コロナ感染症後の日本人アウトバウンドの再生・新生に向けて」。日本人全体の45%にあたる約5500万人が海外旅行経験者で、このうちコロナ禍後に海外旅行に行っていないものの、意向があるのは2300万人となることが調査で明らかとなった。この層へのアプローチを始め、復活に向けてどのような取り組みが求められるのか。海外から見た日本人のインバウンドマーケットの現状報告も交え、意見が交わされた。

コロナ禍後の需要を牽引する20代男性

主催者挨拶で、観光庁審議官の石塚智之氏は「9月末時点の累計でインバウンドがコロナ前の7割強に回復する一方、日本の海外旅行者数はコロナ禍前の5割弱」として、アウトバウンド回復の遅れを指摘。「観光庁では新・観光立国推進基本計画で2025年までに海外旅行者数がコロナ前の水準を超えることを目標に、2023年3月に早期回復に向けた政策パッケージを策定した」ことをあらためて説明し、官民連携の取り組みが進められていることを強調した。 三菱総合研究所・観光立国実現支援チーム・チームリーダーの宮崎俊哉氏からは2023年8月に実施された日本人のアウトバウンド調査報告がおこなわれた。宮崎氏は「観光庁でいろいろな仕事を行なってきたが、日本人のアウトバウンド調査は初めてであり、珍しい」と前置きして、調査結果について以下のように説明した。 日本人全体で海外旅行経験者は5540万人で全体の45％を占め、このうちコロナ禍後に海外旅行を実施したのは600万人となった。一方、海外旅行経験者でコロナ禍後の海外旅行は未実施だが、意向があるのは約2300万人で、宮崎氏は「短期間の回復が見込めるこの層へのアプローチによって、コロナ禍前の水準への復活が期待できる」と指摘。今、海外旅行に意欲的なのは20代男性で、需要がコロナ禍前の6割にまで回復している点や、一人旅の増加傾向も指摘した。 55％を占める海外旅行未経験者6702万人については「このうち約1700万人は海外旅行に対する興味や関心があり、出国率が低い地方部在住者が1000万人で、都市部より多くを占める」と指摘。その一方で、地方部では46％が「空港までの移動が不便」ととらえている調査結果もあり、宮崎氏は「地方空港へのアクセス改善も含め、中長期的な復活にはこの潜在市場に対する働きかけも必要」と述べた。