熊本県警が南阿蘇村の事件で押収した乾燥大麻（県警提供）

　熊本県内で若者を中心に大麻事件の摘発が増えている。大麻は「ゲートウエードラッグ」と呼ばれ、覚醒剤などのより強い作用を持つ薬物使用の「入り口」になると位置付けられる。県警や県は「安易な気持ちで手を出さないでほしい」と危険性を訴える。 　県警によると、2023年に大麻の所持や譲渡、栽培で摘発したのは55人で、10～20代が43人と約8割を占めた。全体の摘発人数も増加傾向で、14年は9人だったが、15～19年は20～30人台に増え、20年以降は毎年50人前後に上る。 　24年は10月末までに約30人を摘発した。23年より人数はやや減ったものの引き続き事件が多発し、栽培による摘発が目立つ。 　7月には自宅で大麻草を栽培、所持した疑いで、美里町や福岡県の20～30代の男女4人を逮捕した。うち2人は大麻の植物片計1・68キロ（末端価格840万円相当）を所持していた疑いで、8月に再逮捕した。営利目的で栽培していた可能性もあるという。

大麻草とみられる植物を押収する熊本県警の捜査員＝18日、芦北町

　11月11日には、南阿蘇村の自宅隣の畑で大麻草10本を営利目的で栽培した疑いで、自称焼き芋販売業の50代男を逮捕した。自宅などから乾燥大麻とみられるものが入った約210袋（計約50キロ、末端価格約2億5千万円相当）と、大麻草とみられる計約50本を押収した。18日にも、芦北町の自宅で乾燥大麻約230グラムを所持した疑いで、会社役員の70代男を逮捕した。 　県警国際・薬物銃器対策課は「南阿蘇村の1件だけで、23年の乾燥大麻の押収量の2倍以上。1人で使用する量ではなく、営利目的で栽培したとみられる」と説明する。大麻の栽培の摘発を通して、供給源の遮断を目指す考えだ。 　大麻は、交流サイト（SNS）では「野菜」などの隠語で取引され、若者が興味本位で手を出してしまう実態があるという。同課の和田広史次席は「大麻は害がなく、依存性もないという誤った情報が広まっているのではないか」とみる。 　一方、覚醒剤の摘発は19年101人、20年83人、21年88人、22年58人、23年63人と減少傾向が続く。10～20代の割合も約1～2割で大麻より低い。