河野太郎デジタル相（撮影・木村　揚輔）

　自民党の河野太郎デジタル相（61）が19日、ABEMA「Abema　Prime（アベプラ）」（月～金曜後9・00）に生出演し、選挙のオンライン化に前向きな姿勢を示した。 【画像あり】 総裁選“内閣”アピール　小泉進次郎氏は「決着内閣」、高市氏「国力強化」石破氏「共感と納得」 　告示から1週間のこの日、立候補した9人がスタジオに登場。お笑いコンビ「EXIT」をMCに、さまざまなテーマについて激論を繰り広げた。 　選挙については、被選挙権年齢の引き下げなどについて各候補らが議論した。そんな中、石破茂元幹事長（67）が、「非選挙年齢を下げるのは構わないと思う。だけど、その前に自民党の中で常に少数だけど、投票は義務化すべきだと思っている。この国がどうなろうが、この地域がどうなろうが知らないというのは、いいことだと思っていない」と、投票の義務化を訴えた。9候補のうち、賛成に手を上げたのは石破氏と河野氏だけだった。 　続いて、タレントで時事ユーチューバーのたかまつななからは、「インターネット投票をやることについて、賛成の方は」と質問が飛んだ。手を上げたのは石破氏、河野氏に加え、林芳正官房長官（63）加藤勝信元官房長官（68）の4人だった。 　河野氏はIT先進国のエストニアに、デジタル庁からオンライン投票を学ぶための人員を派遣していることを説明。まずは有権者の2％に当たる在外の日本人を対象に、実証実験的にオンライン投票をする計画があるといい、「そこで問題なければ国内でできるよねということで、デジタル庁はエストニアに派遣して勉強している。公職選挙法を国会で改定してくれれば、何年かでできます」と述べた。 　一方、総務相時代に選挙を管轄する選挙部があった高市早苗経済安保担当相（63）は、導入に慎重な姿勢を見せた。「問題は、まだ日本のサイバーセキュリティーが甘すぎるというか、技術的に追いつかない可能性があるので、場合によっては選挙の投票結果が懸念国、（関係が）心配な国から投票結果を変えられる可能性がある」と、問題点を指摘。自民党の総裁選もネット投票にする案が浮上したというが、「自分以外の皆さん賛成だったんですが、そうなったら自民党の“にせアプリ”とか出てくるんじゃないかなと思う」と懸念した。実現には、「技術的な問題が解決して、本人確認ができて、なおかつサイバーアタックを受けない。きちっとしたセキュリティーができれば、そりゃネット投票の方が楽ですよ」と、セキュリティー面の確保が最重要課題とした。 　これに河野氏は「エストニアは隣のロシアから毎日インターネットで攻撃を受けているけど、エストニアは完璧に選挙システムは動いて、特に問題はない」と反論。本人確認については「マイナンバーカードがありますから。4人に3人はマイナンバーカードを持っているから問題ない」と言い切った。