長崎放送

「年収103万円の壁」見直しに伴い、長崎県全体ではおよそ500億円の減収となるー。長崎県は22日、政府が進める経済対策に伴う試算結果を初めて公表しました。 長崎県・大石賢吾知事: 「住民税と地方税を合わせまして、県の方で約240億円、県内21市町分で約260億円ということで減収が見込まれてございます」 これは、所得税の支払い義務が発生する「年収103万円」が「178万円」に引き上げられた場合、地方交付税に対する影響額を国が4兆円と試算したのをもとに県が割り出したものです。 県全体の減収見込み額500億円は、今年度の県の当初予算額およそ7300億円のうち、経費を差し引いた《実際に施策に使える額》に相当します。 大石知事は「年収103万円の壁」の引き上げによって、労働力や個人の所得が増えることについては賛成としつつも、減収額への懸念を示しました。 大石知事: 「非常に額が大きなものでございますので、地方行政を預かってる身としましては、そこは影響が出ないように丁寧に議論していただきたい」 大石知事は、現時点で国に対する何らかの行動は考えていないが、国の今後の議論や検討を見守りたいとしています。